【１】書式概要　

この〔リクルーター制度規程〕は、企業が効果的な新卒採用を実現するために欠かせない制度設計の雛型です。近年、優秀な学生の獲得競争が激化する中、多くの企業が導入を検討しているリクルーター制度について、運用上の重要なポイントを網羅的に定めた実践的な規程となっています。

この規程は、採用担当者が頭を悩ませがちな「どこまでリクルーターに権限を与えるべきか」「学生との接触において何を注意すべきか」といった実務上の課題に対して、明確なガイドラインを提供します。特に、リクルーターの任務範囲、活動時の制約事項、禁止行為などが具体的に規定されており、採用活動における法的リスクを最小限に抑えながら、効果的な人材確保を可能にします。

実際の使用場面としては、新卒採用シーズンが始まる前の制度整備、既存のリクルーター制度の見直し、人事部門での運用マニュアル作成時などに活用されています。また、リクルーター候補者への説明資料としても重宝されており、制度の透明性確保にも寄与しています。

この文書はWord形式で提供されるため、貴社の実情に合わせて条文内容を自由に編集・カスタマイズできます。業種や企業規模に応じた調整も容易で、導入後の運用改善にも柔軟に対応可能です。人事制度の構築や見直しを検討されている企業様にとって、実用性の高い基盤資料となるでしょう。

【２】条文タイトル

第1条（総則）
第2条（目的）
第3条（任務）
第4条（指名基準）
第5条（任期）
第6条（リクルート活動）
第7条（報告の義務）
第8条（禁止事項）
第9条（実費支給）

【３】逐条解説

第1条（総則）

この条文は規程全体の適用範囲を明確にする導入部分として位置づけられています。企業内でリクルーター制度を運用する際の基本的な枠組みを示しており、後続の条文がすべてこの規程に基づいて解釈されることを明示しています。実際の運用では、この条文により制度の統一性と一貫性が担保されることになります。

第2条（目的）

リクルーター制度導入の根本的な狙いを定めた重要な条文です。「能力・意欲に優れた学卒者を効率的に採用する」という目的設定により、単なる採用数の確保ではなく、質の高い人材獲得を重視していることが読み取れます。この目的意識は、リクルーターの活動方針や評価基準を決定する際の指針となります。例えば、多くの学生と接触することよりも、優秀な学生を見極めて深く関係を築くことが重視されるでしょう。

第3条（任務）

リクルーターの具体的な役割と責任範囲を規定しています。「能力・意欲に優れている学生にアプローチし」という表現から、リクルーターには学生を見極める目利き能力が求められることが分かります。また「採用試験への受験を働きかける」という任務設定により、最終的な採用決定権はリクルーターにはないことが明確化されています。実務上、この条文によりリクルーターが過度な権限を行使することを防ぐ効果が期待されます。

第4条（指名基準）

リクルーターの選出要件を「大学卒業後４年以内の社員」に限定した条文です。この基準設定には実践的な意味があり、学生との年齢的な距離感を適切に保ちながら、実体験に基づいた説得力のある説明ができる人材を選出する狙いがあります。また、比較的若い世代の社員を活用することで、学生にとって親しみやすく相談しやすい環境を創出する効果も期待されています。

第5条（任期）

リクルーターの任期を1年と定めることで、制度運用の継続性と新陳代謝のバランスを図っています。1年という期間設定により、リクルーター経験者の蓄積が可能となり、同時に新しい視点を持った人材の参加も促進されます。実際の運用では、この任期制により負担の集中を避け、より多くの社員にリクルーター経験を積ませることが可能になります。

第6条（リクルート活動）

リクルーターの活動における自由度と制約のバランスを巧妙に調整した条文です。第1項では「自由にリクルート活動をすることができる」として裁量権を認めつつ、「担当職務に著しい影響を与えない範囲で」という制限を設けています。第2項では勤務時間中の活動について事前許可制を導入し、業務との両立を図っています。例えば、学生との面談のために半日休暇を取る場合には、事前に上司の承認が必要になるということです。

第7条（報告の義務）

リクルーターの活動状況を組織として把握するための重要な条文です。「適宜適切に」という表現により、画一的な報告ではなく、状況に応じた柔軟な報告を求めています。この報告義務により、人事担当者は採用活動の進捗を把握し、必要に応じて指導や支援を行うことが可能になります。実務上、月次の活動報告書や重要な進展があった際の随時報告などが想定されます。

第8条（禁止事項）

リクルーター活動における重要な制約事項を定めた条文です。第1号では大学の教育環境への配慮を求めており、授業時間中の連絡や大学構内での過度な勧誘活動を防ぐ目的があります。第2号では採用確約に関する禁止事項を明確化しており、これによりリクルーターが権限を超えた約束をすることを防いでいます。例えば「君なら絶対に内定が出る」といった発言は、この条文に抵触する可能性があります。

第9条（実費支給）

リクルーター活動に伴う費用負担について定めた条文です。交通費の支給により、遠方の大学への訪問も可能となり、活動範囲の拡大が期待されます。食事代については「社会的常識の範囲内」という制限を設けることで、過度な接待を防ぎつつ、学生との自然な交流を促進しています。実際の運用では、通常の社会人としての食事代程度が想定されており、高級レストランでの接待などは対象外となります。