はじめに💡

契約書って「自社に有利に」と思ってつい盛り込みたくなるもの。
でも行き過ぎると……裁判所から「はい、無効です❌」と切られてしまうことも。

今回は、実際の判例をもとに「ヤバい契約書」の典型例を紹介します。
「攻めすぎると逆に不利になる」実例から学んでいきましょう。

事例1：無期限の競業避止義務🕵️♂️

東京地裁 平成17年12月15日判決（日本アイ・ビー・エム事件）

事案
退職後「競業他社に就職してはならない」と定めたけど、期間・地域・職種の制限ナシ。
転職した社員に対して差止請求をしたら、裁判へ。

裁判所の判断

• 職業選択の自由を不当に制約🚫

• 「期間」「地域」「業務」を限定しないとダメ

• 結果：この条項は無効

教訓
✅ 最長でも2年程度に制限
✅ 具体的な業種・地域を明記
✅ 相応の対価（補償）もセット

→ 「縛りすぎると逆に縛れない」という皮肉な結果に。

事例2：曖昧すぎる成功報酬💸

東京地裁 平成18年7月19日判決（業務委託契約報酬請求事件）

事案
「売上に応じて報酬を支払う」とだけ書いた営業委託契約。
でも「売上」って何？粗利？純売上？キャンセル分は？……で大モメ。

裁判所の判断

• 「売上」の定義があまりに不明確。

• 契約内容は一部成立していないと判断⚖️

教訓
報酬算定条項は……
✅ 「売上」の定義を明確に
✅ 除外項目（返品・割引・キャンセル）をルール化

→ お金絡みは絶対に曖昧にしちゃダメ🙅♂️

事例3：過大すぎる違約金💥

最高裁 平成19年7月13日判決（違約金条項の公序良俗違反）

事案
売買契約に「支払い遅延したら残代金の50％を違約金！」と盛り込んだ。
支払い遅延が起きて訴訟に。

裁判所の判断

• 損害に比べて高すぎる。

• 公序良俗違反で無効（民法90条）

教訓
違約金は「損害の予想額」を反映させることが大事。
👉 目安は債務額の10〜20％程度。

→ 強気すぎると逆にゼロになるリスクあり⚠️

事例4：署名押印ナシの合意書✍️

東京地裁 平成23年2月8日判決（合意書成立の有無）

事案
取引基本契約をメールでやり取りし「これで合意済み！」と実務開始。
でも署名・押印はナシ。

裁判所の判断

• 契約成立には「意思表示の合致」が必要。

• 署名・押印も電子署名もなく、契約成立は否定。

教訓
✅ 契約は署名押印か電子署名で形式を整える。
✅ メール合意は補助的証拠にしかならない。

→ 「とりあえずメールでOK！」は後で大火傷🔥

まとめ✨

今回の判例からの学びはコチラ👇

1. 競業避止義務は“限定的に”

2. 報酬条項は“数値と定義を明確に”

3. 違約金は“合理的な範囲で”

4. 署名押印など“形式も忘れずに”

契約書は「攻めすぎても」「曖昧すぎても」ダメ。
結局のところ、バランスこそ最強の契約書です⚖️