🚨 預託商法でまた行政処分!株式会社リア・エイドに措置命令が出ました

こんにちは!

今日は令和8年3月31日に消費者庁から発表された、ちょっと気になるニュースをご紹介します。📢

📌 何があったの?

大阪市淀川区に本社を置く 株式会社リア・エイド(以下「リアエイド」)という会社に対して、消費者庁が令和8年3月30日付で 預託法違反 を理由とする措置命令を出しました。⚖️

問題となった商品は次の2つです👇

• 💳 クレジットカード決済端末機
• 📺 LEDビジョン

「え、決済端末とLEDビジョン?何が問題なの?」と思いますよね。

順を追って見ていきましょう!

🔍 どんなビジネスだったの?

リアエイドが行っていたのは、いわゆる 「販売預託商法」 と呼ばれるスキームでした。

仕組みはこんな感じです👇

💳 クレジットカード決済端末機の場合

1. 消費者に決済端末を販売する(売買契約)
2. その端末を飲食店などに設置して運用する業務をリアエイドが受託(業務委託契約)
3. 決済関連会社から入る端末収益の一部を、消費者がオーナーとして受け取る

📺 LEDビジョンの場合

1. 消費者にLEDビジョンを販売する
2. 商業ビルなどに設置して広告を放映
3. 広告掲載料の一部を消費者が受け取る

要するに、「商品を買ってもらって、運用は会社に任せれば収益が入りますよ〜」というモデルですね。

一見すると投資のように見えるこの仕組み、実は 預託法で原則禁止 されているんです!😱

📚 そもそも「販売預託」ってなぜ規制されてるの?

過去にジャパンライフ事件など、販売預託商法による大規模な消費者被害が繰り返し起きてきました。

そのため令和3年の預託法改正で、販売を伴う預託等取引は 原則禁止 となり、例外的に行う場合は事前に内閣総理大臣の確認を受けることが必要になりました。

リアエイドはこの確認を受けないまま、契約を結び続けていたわけです。⚠️

💰 被害規模はどれくらい?

これがなかなかの規模でして…👀

合計で約 19億5,000万円 規模。決して小さい話ではありません。💸

しかも勧誘の手口として、令和5年7月から12月までの半年間に 「公認事業説明会」 と称するセミナーを 計36回 も開催し、「公認講師」と呼ばれる協力店に勧誘させていたとのこと。

組織立った勧誘活動だったことがうかがえます。

⚖️ 消費者庁が命じた内容

今回の措置命令では、リアエイドに対して以下のことが命じられました👇

1. ✋ 直ちに違反行為を取りやめること
2. 📄 売買契約・業務委託契約は 預託法第14条第3項により効力が生じない ことを踏まえた対応をすること
3. 🏢 法令遵守体制の整備など再発防止策を講じ、役員・従業員・勧誘者に周知徹底すること
4. 🚫 今後、内閣総理大臣の確認を受けずに同様の勧誘・契約締結をしないこと
5. 📬 令和4年6月1日〜令和8年3月30日の間に契約した全消費者に、令和8年4月30日までに文書で通知すること

特に重要なのが 2番 ですね。

預託法第14条第3項により、内閣総理大臣の確認を受けずに締結した契約は そもそも効力を生じない(無効)と明記されています。

つまり、契約自体がなかったことになるという、かなり強力な効果です。💥

🤔 この事件から学べること

今回のケース、特徴的なのは「商品の販売」と「業務委託(運用代行)」を組み合わせて、見た目上は単なる物販+サービス契約のように見せていた点です。

でも実態は預託法が規制する販売預託そのもの、というわけですね。

オーナー商法、レンタルオーナー、シェアリング投資…呼び方はいろいろありますが、「買ってくれれば運用してあなたに収益を還元します」 というスキームには注意が必要です。⚠️

特にチェックしたいポイントはこちら👇

• 💡 「販売 + 預託(運用代行) + 収益分配」の3点セットになっていないか
• 💡 内閣総理大臣の確認を受けているか(受けていないと原則違法)
• 💡 説明会や紹介者経由で勧誘されていないか
• 💡 「絶対儲かる」「リスクなし」を強調していないか

📞 もし心当たりがあったら

リアエイドと契約した方や、似たような勧誘を受けて不安な方は、お近くの 経済産業局の消費者相談室 か、消費者ホットライン「188」(局番なし)に相談してみてください。🆘

契約が無効になるということは、原状回復を求めることができる可能性があるということでもあります。

一人で抱え込まず、まずは相談を!

それにしても、改正預託法の運用が本格化してきた印象ですね。

事業者側としても、自社のビジネスモデルが「販売預託」に該当しないか、契約スキームを今一度点検しておきたいところです。👀

それでは、また次回!📝