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テンプラザ書式工房

2026年10月20日

📝【改正民法対応】売買契約書は「売主有利」で作るのが基本です!トラブルを防ぐ5つのポイント ⚖️

「買主に有利な内容でなければ売れない」と思われがちな売買契約書。でも実は、売主側もリスクを抑える条項を整えておくことが欠かせません🔑

📅 2020年4月施行の改正民法で売買のルールが大きく変わりました。改正前のひな形を使い続けている方は特に要注意です⚠️

① 「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」に変わった 🔄

改正前は、目的物に「隠れた瑕疵」があった場合に売主が責任を負う仕組みでした。

改正後は、引き渡した目的物が種類・品質・数量について契約内容に適合しない場合に責任を負う「契約不適合責任」になりました📦

買主は売主に、次の請求ができます👇

✅ 追完請求(修補・代替物の引渡し・不足分の引渡し)
✅ 代金減額請求
✅ 損害賠償請求
✅ 契約の解除

💡 「契約の内容に適合しているか」が基準になります。

どのような状態で引き渡すのかを契約書に明記しておくことが、売主を守る最大のポイントです。

② 責任の範囲・期間を契約書で調整する 🛡️

契約不適合責任は任意規定なので、特約で内容や期間を調整できます✍️

民法上は、買主が不適合を知った時から1年以内に通知しなければ、原則として責任を追及できません(種類・品質に関する不適合の場合)⏰

ただし、売主が引渡し時に不適合を知っていた、または重大な過失で知らなかった場合は、この期間制限が適用されません。

売主有利の契約書では、次のような条項を盛り込むのが一般的です👇

▶ 責任を負う期間を短く設定する(例:引渡しから3か月以内)
▶ 追完の方法を売主が選択できるようにする
▶ 損害賠償の範囲や上限を定める
▶ 現状有姿での引渡しとする

⚠️ 注意:事業者対個人(消費者)の取引では、消費者契約法により責任を全面的に免除する条項が無効になる場合があります。

売主有利にするにも限度があります。

③ 危険負担・危険の移転を明確にする 🚚

改正民法では、目的物の引渡し後に当事者双方の責めに帰すべき事由なく目的物が滅失・損傷した場合、その損失は買主が負担するとされています📌

🔍 だからこそ、**「引渡しの時点がいつなのか」**を契約書で明確にしておくことが重要です。

④ 手付・解除・遅延損害金の条項を整える 💰

買主の都合による解約や代金の支払遅延は、売主にとって大きな損害になりえます😓

次の条項で、あらかじめ備えておくと安心です👇

💴 手付の性質と、放棄・倍返しによる解除の期限
🚫 代金不払い時の解除権と違約金
📈 遅延損害金の利率

⑤ 取引の種類に応じた専用の契約書を使う 📑

ひとくちに「売買契約書」といっても、動産・自動車・マンション・土地・農地・機械の割賦販売など、対象によって必要な条項は大きく異なります🏠🚗🌾

🌾 農地の売買 → 農地法の許可が関係
📐 土地の実測売買 → 代金の精算が関係
🏭 割賦販売 → 期限の利益喪失・所有権留保が関係

汎用のひな形では漏れが出やすいため、取引に合った契約書を選ぶことが大切です✨

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の案件に関する法的助言ではありません。高額な取引や複雑な事案では、弁護士等の専門家にご相談ください👨⚖️

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