【１】書式概要
この文書は高所での作業を安全に実施するために必要な社内規程のテンプレートです。建設現場や工場、ビルメンテナンスなど、床面から2メートル以上の場所で作業を行う企業にとって必須の安全管理書式となっています。
高所作業では墜落や転落による重大事故のリスクが常につきまといます。この規程テンプレートを導入することで、作業前の安全確認から緊急時の対応まで、体系的な安全管理体制を構築できます。特に中小企業では安全管理の専門知識を持つ担当者が不足しがちですが、この書式があれば専門的な知識がなくても適切な安全管理規程を整備することが可能です。
Word形式で提供されているため、自社の業務内容や規模に合わせて条文の修正や追加が簡単に行えます。労働基準監督署の立入検査時にも、きちんとした安全管理体制が整備されていることを示す重要な証拠書類として活用いただけます。
実際の使用場面としては、新規に高所作業を開始する企業の安全管理体制構築、既存の安全規程の見直し、労働安全衛生マネジメントシステムの導入時などで威力を発揮します。現場の作業員から管理職まで、誰もが理解しやすい構成になっているのも大きな特徴です。
【２】条文タイトル
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（作業責任者の選任等）
第4条（作業計画）
第5条（作業場所の設備）
第6条（保護具の使用）
第7条（作業開始前の確認）
第8条（作業手順）
第9条（禁止事項）
第10条（作業の中止）
第11条（教育訓練）
第12条（記録の作成及び保存）
第13条（緊急時の措置）
第14条（改廃）
【３】逐条解説
第1条（目的）
高所作業における安全管理の基本方針を明確化した条文です。単なる事故防止だけでなく、作業者の健康確保まで視野に入れた包括的なアプローチを採用しています。例えば、長時間の高所作業による体調不良の予防なども含まれる概念として捉えることができます。
第2条（定義）
規程で使用される専門用語を明確に定義することで、現場での解釈の違いを防ぐ重要な条文です。高さ2メートルという基準は労働安全衛生規則に準拠しており、脚立での作業も対象となることを意味しています。作業責任者と作業主任者の違いも明確化されており、組織内での役割分担が明確になります。
第3条（作業責任者の選任等）
高所作業の安全管理における責任体制を確立する条文です。作業責任者には単なる現場監督以上の幅広い職務が課せられており、作業計画の策定から異常時の対応まで総合的な判断力が求められます。中小企業では現場監督が兼務することも多く、その場合の職務範囲が明確になります。
第4条（作業計画）
事前準備の重要性を強調した条文で、計画性のない作業を防止する効果があります。作業環境の事前調査や必要な保護具の準備など、具体的な計画項目が列挙されています。例えば屋外での高所作業では天候条件の検討も重要な計画要素となります。
第5条（作業場所の設備）
作業足場の安全基準を具体的に規定した条文です。作業床の幅40センチメートル以上という基準は、作業員が安全に移動できる最低限の寸法として設定されています。手すりの高さや中さんの配置も詳細に規定されており、足場業者への発注時の仕様書としても活用できます。
第6条（保護具の使用）
墜落災害防止の最後の砦となる個人保護具について規定した条文です。フルハーネス型安全帯の義務化は近年の労働安全衛生規則改正を反映しており、従来の胴ベルト型から移行が進んでいます。作業内容に応じた追加の保護具選定も重要で、溶接作業では遮光面が必要になるといった具体例があります。
第7条（作業開始前の確認）
作業開始前の安全確認手順を体系化した条文です。作業者の健康状態確認では、前日の飲酒や睡眠不足などの影響も考慮する必要があります。気象条件の確認では、風速や視界だけでなく、作業中の天候変化予測も重要な要素となります。
第8条（作業手順）
安全な作業実施のための標準的な手順を規定した条文です。5Sの実施は整理整頓による転倒防止だけでなく、工具の紛失防止や作業効率向上にも寄与します。安全帯の取付設備選定では、取付点の強度確認が特に重要で、仮設材への取付は避けるべきとされています。
第9条（禁止事項）
高所作業における絶対的な禁止行為を明文化した条文です。単独作業の禁止は、緊急時の救助体制確保という観点から特に重要です。工具の投げ渡し禁止は、下部への落下事故防止だけでなく、受け取り側の作業員の安全確保という意味もあります。
第10条（作業の中止）
客観的な作業中止基準を設定することで、現場判断の迷いを排除する条文です。風速毎秒10メートルという基準は、成人男性が歩行困難になる風速レベルに相当します。視界不良の判断では、作業対象物がはっきり見えない状況を一つの目安とすることができます。
第11条（教育訓練）
継続的な安全教育の実施体制を規定した条文です。雇入れ時教育では基本的な安全知識の習得に加え、会社の安全方針の理解も重要です。特別教育は労働安全衛生法で義務付けられており、高所作業車の運転などでは資格取得が必要になります。
第12条（記録の作成及び保存）
安全管理活動の証拠保全と継続的改善のための記録管理を規定した条文です。3年間の保存期間は労働基準監督署の調査対応にも配慮した設定となっています。作業日報では作業内容だけでなく、気象条件や使用した保護具の記録も重要な情報となります。
第13条（緊急時の措置）
事故発生時の対応手順を明確化し、被害拡大防止を図る条文です。作業中止と避難が最優先で、救助活動は専門知識を持つ者が行うことが原則です。二次災害防止では、救助者自身の安全確保も重要な要素として考慮する必要があります。
第14条（改廃）
規程の継続的改善を可能にする条文で、安全衛生委員会での審議を経ることで客観性を確保しています。技術革新や事故事例を踏まえた規程の見直しは、安全管理水準の向上に不可欠な要素です。
【４】活用アドバイス
この規程を効果的に活用するためには、まず自社の高所作業の実態を正確に把握することから始めましょう。作業の種類や頻度、使用している設備や保護具の現状を整理した上で、規程の内容を自社の実情に合わせてカスタマイズすることが重要です。
導入初期には全社員への説明会を開催し、なぜこの規程が必要なのかを十分に理解してもらいましょう。単なるルールの押し付けではなく、みんなの安全を守るためのものであることを強調することで、現場の協力を得やすくなります。
規程の運用では、定期的な見直しも欠かせません。作業内容の変更や新しい保護具の導入、事故やヒヤリハット事例が発生した際には、規程の改訂を検討しましょう。また、教育訓練記録や作業日報などの記録類は、労働基準監督署の調査時だけでなく、自社の安全管理水準を客観視するための重要なデータとして活用できます。
【５】この文書を利用するメリット
労働災害の防止は企業経営における最重要課題の一つですが、特に高所作業では重篤な事故につながるリスクが高く、適切な安全管理体制の構築が不可欠です。この規程テンプレートを活用することで、専門的な安全管理知識がなくても体系的な安全管理システムを短期間で整備できます。
経営面でのメリットも見逃せません。労働災害が発生した場合の損失は、治療費や休業補償だけでなく、工期の遅延、信用失墜、行政処分など多岐にわたります。事前の予防投資として安全管理体制を整備することで、これらのリスクを大幅に軽減できます。
従業員の安心感向上も重要な効果です。きちんとした安全管理体制が整備されている職場では、作業員のモチベーションが向上し、結果として作業品質や生産性の向上にもつながります。また、安全意識の高い企業として取引先からの信頼も得やすくなり、新規受注の獲得にも有利に働きます。
Word形式での提供により、自社の業務内容や規模に応じた柔軟なカスタマイズが可能な点も大きな魅力です。一度導入すれば長期間にわたって活用でき、コストパフォーマンスの高い投資といえるでしょう。
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