返金申請書兼同意書

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返金申請書兼同意書

¥1,980
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税込
 

【１】書式概要

 

この書式は、企業がお客様からの返金依頼に対応する際に使用する申請書と同意書が一体になったテンプレートです。Word形式で編集可能なため、自社の状況に合わせて柔軟にカスタマイズできます。

 

サービスを提供する事業者なら誰でも直面する可能性があるのが、お客様からの返金要請です。例えば、オンライン講座の受講料、ジムやサロンの会費、コンサルティング料金など、何らかの理由でサービスが合わなかった場合や、お客様都合でキャンセルになった場合に、この書式が役立ちます。単に「お金を返す」だけでなく、返金後にさらなるクレームや要求が発生しないよう、双方の合意内容を明確に記録しておくことが大切です。

 

この書式には返金額や振込先口座の情報だけでなく、返金後は追加の請求をしないこと、SNSなどで誹謗中傷をしないこと、返金に関する内容を第三者に話さないことなど、トラブル再発を防ぐための約束事項も盛り込まれています。お客様に署名をもらうことで、返金対応が完全に解決したという証拠にもなります。特に個人経営の教室や小規模事業者の方にとって、後々のトラブルを避けるための「お守り」のような存在になるでしょう。ダウンロード後すぐに使える実用的なフォーマットです。

 

 

 

 

【２】解説

 

前文（申請の目的）

この部分では、いつ・どんなサービスについての返金なのかを明記します。例えば「2024年4月1日に契約したオンライン英会話コース」のように、具体的な日付とサービス内容を記入することで、何についての返金なのかが一目瞭然になります。「本申請」という呼び方で統一することで、書類全体での表現がすっきりします。

 

第１項（返金額及び返金先口座）

返金額

実際に返金する金額を明確に記載する欄です。「金50,000円」のように具体的な数字を入れます。この金額には消費税が含まれているのか、手数料を差し引いた後の金額なのかなど、事前にお客様と確認しておくとスムーズです。

 

返金先口座

振込先の銀行情報をお客様に記入してもらいます。銀行名・支店名・口座種別（普通or当座）・口座番号・口座名義の5点セットです。よくあるミスとして、口座名義のカタカナ表記が間違っている、濁点が抜けているなどがあるので、通帳のコピーを添付してもらうか、慎重に確認しましょう。実際に振込エラーで返金が遅れると、さらなるクレームにつながることもあります。

 

第２項（同意事項）

（１）その他の請求権の放棄

この条項が書類の中で最も重要な部分です。返金をもらった後に「やっぱり追加で慰謝料も欲しい」「精神的苦痛を受けたから追加の補償を」といった要求を防ぐための約束です。「名目の如何を問わず」という表現で、どんな理由であっても今後は請求しませんよという意味になります。訴訟を起こさないという約束も含まれているので、事業者側にとっては安心材料になります。

 

（２）誹謗中傷等の禁止

SNS全盛の今、GoogleレビューやX（旧Twitter）、口コミサイトでの悪評は事業に大きなダメージを与えます。この条項では、返金後にネット上で悪口を書いたり、営業妨害になるような行為をしないという約束をしてもらいます。「信用毀損」という言葉は難しく感じるかもしれませんが、要するに「お店の評判を傷つける行為はしません」という意味です。実店舗の前で大声でクレームを叫ぶような行為も、ここに含まれます。

 

（３）守秘義務

返金の事実や金額、その経緯などを他の人に話さないという約束です。例えば他のお客様が「私も同じように返金してもらえるんですか？」と殺到するのを防いだり、事業者の返金対応の内容が広まって悪用されるのを防ぐ効果があります。ただし、この条項には限界もあって、お客様が家族や友人に話すのを完全に止めることは難しいですし、弁護士や消費生活センターへの相談まで禁止できるわけではありません。

 

日付・署名欄

必ず申請書を記入した日付を入れてもらいましょう。後日トラブルになったとき「いつの時点で合意したのか」が重要になることもあります。住所・氏名は自筆で書いてもらうのがベストです。可能であれば印鑑も押してもらうと、さらに証拠としての価値が高まります。

 

 

 

 

 
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