【１】書式概要
この草刈り業務委託契約書は、土地所有者や管理者が草刈り業者に対して定期的な雑草管理を依頼する際に使用できる契約書です。改正民法に対応した最新の内容となっており、空き地や庭の管理に悩む方々に最適な書式です。
契約の目的から委託業務の具体的内容、料金支払いの条件、さらには天候不順や感染症などの不可抗力による業務遅延の取り扱いまで明確に規定されています。とりわけ、土地の管理がままならない遠方にお住まいの方や、複数の不動産を所有されている方にとって、草刈り業務を専門業者に安心して任せるための重要な取り決めとなります。
例えば、相続した実家の庭や投資用に購入した土地の維持管理など、様々な場面で活用できます。契約内容をしっかり書面化することで、作業範囲や費用負担、期間などについての認識の違いから生じるトラブルを未然に防止できる実用的な書式です。
【２】条文タイトル
第１条（目的）
第２条（委託業務）
第３条（委託料）
第４条（業務遂行費用）
第５条（機密保持）
第６条（契約期間）
【３】逐条解説
第１条（目的）
この条文は契約の基本的な目的を定めたもので、甲（依頼者側）が乙（草刈り業者）に対して業務を委託する関係性を明確にしています。シンプルながらも重要な条項で、両者の関係が請負ではなく業務委託である点を明らかにしています。例えば、個人が所有する空き地の管理を専門業者に任せる場合など、この条項によって契約の性質を明確にできます。両当事者間の基本的な関係を示す土台となる条項です。
第２条（委託業務）
業務の具体的な内容と範囲を定めた条項です。草刈りの対象となる土地の特定、刈った草の廃棄、そしてこれらに付随する業務を明確にしています。特に重要なのは、対象地の詳細を別紙として添付できる点で、複数地点や広範囲の場合でも柔軟に対応できます。
実務上は「〇〇平方メートルの敷地内の全ての雑草を地表から5cmの高さで刈り取る」といった具体的な作業内容を別紙で詳細に定めることが望ましいでしょう。この条項によって依頼者と業者の間で作業範囲に関する誤解を防ぐことができます。
第３条（委託料）
業務の対価として支払われる委託料の金額、支払方法、支払期限を規定しています。振込手数料を甲（依頼者）が負担する点も明記されており、後々のトラブル防止に役立ちます。実際の契約では、例えば「33,000円（税込）」のように消費税の取扱いを明確にすることも検討すべきでしょう。また、複数回の草刈りが必要な場合は、回数ごとの支払いについても規定するとよいでしょう。
第４条（業務遂行費用）
業務遂行に必要な機材や道具、廃棄物処理のための車両などの費用負担について定めています。これらのコストを乙（草刈り業者）が負担するという明確な取り決めは、委託料以外に追加費用が発生するかという疑問を解消します。実務では、「特殊な廃棄物が発見された場合の処理費用は別途協議する」といった例外規定を設けることもあります。この条項によって総費用の透明性が確保されます。
第５条（機密保持）
業務を通じて知り得た情報の取扱いに関する規定です。一見すると草刈り業務に機密情報が含まれるとは考えにくいかもしれませんが、例えば空き家状況や土地の利用計画など、業務中に知り得る情報も少なくありません。特に投資目的の土地管理などでは、その所有状況や管理状態が漏洩することで様々な問題が生じる可能性があります。この条項は両当事者に守秘義務を課すことで、安心して業務を委託・受託できる関係を構築します。
第６条（契約期間）
契約の有効期間と業務完了期限を明確に定めています。特筆すべきは、天候不順や感染症など、業者の責任によらない事由による業務遅延への対応が含まれている点です。例えば、台風や大雨が続いた場合、予定通りの草刈りが行えないことがありますが、そのような場合の責任関係を明確にしています。
同時に「可能な限り早く完了させる義務」も規定されており、バランスの取れた内容となっています。実務では「〇月〇日から〇月〇日までの間に2回の草刈りを行う」といった具体的な作業スケジュールを定めることが多いでしょう。
