【１】書式概要
この消防設備点検業務委託契約書は、マンション管理組合などの建物所有者と消防設備点検を行う管理会社との間で締結する契約書です。
消防法で義務付けられている定期的な消防設備の点検を専門業者に委託する際に必要となる書類で、最新の民法改正に対応した内容となっています。契約書には業務内容や点検頻度、料金、契約期間などの基本的な事項に加え、再委託禁止や秘密保持、反社会的勢力の排除といった重要条項も網羅しています。
マンション管理組合の理事会で外部業者に消防設備点検を依頼する際や、管理会社が変更になった場合の新規契約時などに活用できます。
また契約書に加えて消防設備点検計画書のひな形も含まれており、実際の点検実施前の打ち合わせ資料としても役立ちます。建物の防災対策として欠かせない消防設備の維持管理を適切に行うための必須書類です。
〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（業務内容）
第3条（業務実施）
第4条（委託料）
第5条（契約期間）
第6条（再委託の禁止）
第7条（報告義務）
第8条（秘密保持）
第9条（損害賠償）
第10条（契約の解除）
第11条（反社会的勢力の排除）
第12条（権利義務の譲渡禁止）
第13条（契約の変更）
第14条（協議事項）
第15条（管轄裁判所）
【２】逐条解説
第1条（目的）
この条項では契約の基本的な目的を明確にしています。マンション管理組合（甲）が所有する建物の消防設備点検を管理会社（乙）に委託することが契約の骨子であることを示しています。これにより両者の基本的な関係性を明確にし、後続の条文を解釈する際の指針となります。例えば、マンション「サンシャイン花園」の管理組合が「安全ファースト株式会社」という消防設備点検業者に点検業務を依頼するケースなどが想定されます。
第2条（業務内容）
ここでは委託する業務の具体的内容を規定しています。消防法や関係法令に基づく消防用設備等の点検、点検結果の報告書作成・提出、不具合箇所の報告と修理提案という3つの基本業務を明記しています。この条項は業務範囲を明確にすることで、後々「この作業は契約に含まれていない」といったトラブルを防ぐ重要な役割を持ちます。特に不具合箇所の修理自体は含まれず、あくまで「報告と提案」までであることに注意が必要です。
第3条（業務実施）
点検実施の頻度（年2回）と時期（春季・秋季）を定め、具体的な日時は両者の協議で決めることを規定しています。また点検前に計画書の提出と承認を義務付けることで、突然の点検による居住者への迷惑を防止する配慮がなされています。実際には「5月と11月の第2木曜日」というように、あらかじめ定期的な日程を決めておくケースが多いですが、悪天候や災害時には変更が必要となるため、柔軟性を持たせた規定となっています。
第4条（委託料）
委託業務の対価（年額）とその支払方法、期限について定めています。特に支払期限を「請求書受領後30日以内」と明記することで、不当な支払い遅延を防止する効果があります。実務では年間契約金額を一括払いではなく、点検ごとに半額ずつ支払うケースも多く、その場合は「年額○○円を2回に分けて各点検後に支払う」などの記載に変更するといいでしょう。
第5条（契約期間）
契約の有効期間を1年間と定め、自動更新条項を設けています。この自動更新条項により、毎年契約更新の手続きをしなくても継続して消防点検が実施されるため、点検漏れを防止する効果があります。ただし管理会社変更や料金改定の際には、期間満了の1ヶ月前までに申し出ることが必要です。年度末から新年度にかけて契約を締結するケースが多く、例えば3月末日までの契約なら、2月末日までに更新拒否の申し出をしなければ自動更新されることになります。
第6条（再委託の禁止）
管理会社が消防設備点検業務を他の業者に再委託することを原則禁止し、例外的に許可する場合も甲の書面による事前承諾を必要とする規定です。この条項により、契約時に確認した技術や信頼性を持つ業者による点検が担保されます。ただし大規模物件では専門性の高い設備（例：特殊消火設備）のみ再委託するケースもあり、その場合は個別に承諾を得る運用が一般的です。
第7条（報告義務）
点検結果の報告義務とその時期、特に重大な不具合発見時の即時報告義務を定めています。これにより管理組合は点検結果を把握し、必要な修繕計画を立てることができます。例えば「消火器の圧力低下」のような軽微な不具合は定期報告でよいですが、「消火栓の配管漏水」のような重大な問題は発見次第すぐに報告すべき事項となります。
第8条（秘密保持）
管理会社が業務上知り得た情報の秘密保持義務を定めています。マンションの図面情報やセキュリティ関連情報、住民の個人情報などが漏洩すると防犯上の問題になる可能性があるため重要な条項です。この義務は契約終了後も継続するため、例えば管理会社が変わった後も、旧管理会社は知り得た情報を漏らしてはならないことになります。
第9条（損害賠償）
管理会社の故意または重大な過失による損害発生時の賠償責任を明記しています。例えば点検作業中に消火設備を破損させたり、誤報により消火設備が作動して水損が発生したりした場合の責任の所在を明確にするものです。ただし「故意または重大な過失」に限定されているため、軽過失の場合は賠償責任が生じないケースもあります。
第10条（契約の解除）
契約違反があった場合の解除条項です。ただし即時解除ではなく「相当の期間を定めて催告」することが前提となっており、例えば「点検予定日に来なかった」という一度の契約不履行だけでは即解除できない点に注意が必要です。実務では「2回連続で点検を怠った場合」や「1ヶ月以上報告書が提出されない場合」などに催告書を送付するケースが多いです。
第11条（反社会的勢力の排除）
反社会的勢力の排除条項です。両当事者が反社会的勢力でないことの表明保証と、相手方が反社会的勢力であった場合の無催告解除権、損害賠償請求権を定めています。近年の契約書ではほぼ必須の条項となっており、マンション管理の透明性と健全性を担保する重要な条項です。例えば暴力団関係者が経営する会社と契約してしまった場合でも、この条項があれば直ちに契約解除できます。
第12条（権利義務の譲渡禁止）
契約上の地位や権利義務の第三者への譲渡を禁止する条項です。例えば管理会社が事業譲渡や合併を行う場合でも、自動的に契約が引き継がれるわけではなく、管理組合の承諾が必要となります。これにより、管理組合が望まない会社との契約継続を強いられる事態を防止できます。
第13条（契約の変更）
契約内容の変更には書面による合意が必要であることを定めています。口頭での変更合意は後々「言った・言わない」のトラブルになりやすいため、必ず書面に残すことを義務付けています。例えば点検頻度を年2回から年1回に減らす場合や、点検料金を改定する場合なども、必ず変更契約書または覚書を取り交わす必要があります。
第14条（協議事項）
契約書に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合の解決方法として、当事者間の誠実な協議を定めています。これは契約書で全ての事態を想定することは不可能であるという前提に立った、実務的な条項です。例えば法改正により新たな点検項目が追加された場合なども、まずは両者で協議することになります。
第15条（管轄裁判所）
万が一裁判になった場合の管轄裁判所を定める条項です。一般的には物件所在地を管轄する地方裁判所を指定することが多いです。例えば東京都新宿区のマンションであれば東京地方裁判所、大阪市内のマンションであれば大阪地方裁判所というように、物件に近い裁判所を指定することで、訴訟対応の負担を軽減する効果があります。
以上の条項に加え、契約書の末尾には契約締結日と当事者の署名捺印欄が設けられています。また別添の消防設備点検計画書には、点検対象物件、日程、実施者、対象設備、点検内容、手順、使用機材、安全対策、報告書作成などの詳細が記載されており、実務上非常に有用な内容となっています。これらを一体として活用することで、適切な消防設備の維持管理が可能となるでしょう。
