【１】書式概要
歯科医院における歯科衛生士さんとの業務委託契約を円滑に進めるための専門的な契約書雛型をご提供いたします。本文書は最新の民法改正に完全対応しており、歯科医療現場における法的リスクを最小限に抑える内容となっています。
本契約書は、通常の歯科診療所での業務委託だけでなく、昨今需要が高まっている訪問歯科診療においても活用可能です。歯科医師の適切な指導の下で歯科衛生士が行える業務範囲を明確に規定し、医療法上のコンプライアンスを確保しています。
機密保持や個人情報保護など、医療現場で特に重要な条項を完備しており、歯科医院経営者が安心して歯科衛生士さんとの契約関係を構築できます。また、報酬や諸経費の負担区分も明確に定めており、後々のトラブルを防止します。
歯科医院の開業時、歯科衛生士の新規採用時、または既存の契約を見直す際にご活用いただけます。経験豊富な専門家が医療分野の特殊性を考慮して作成した本契約書は、日々進化する医療現場の法的要件に対応する強力なツールとなります。
〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（業務内容）
第3条（業務遂行）
第4条（業務場所）
第5条（業務日時）
第6条（報酬）
第7条（諸経費）
第8条（機密保持）
第9条（個人情報保護）
第10条（権利義務の譲渡禁止）
第11条（再委託の禁止）
第12条（損害賠償）
第13条（反社会的勢力の排除）
第14条（契約期間）
第15条（解除）
第16条（契約終了後の処理）
第17条（残存条項）
第18条（管轄裁判所）
第19条（協議事項）
【２】逐条解説
第1条（目的）
本条は契約の基本的な枠組みを定めるもので、歯科医院と歯科衛生士の業務委託関係を明確にしています。改正民法に対応し、義務の明確化を図ることで、裁判例における法解釈の一貫性を確保しています。
第2条（業務内容）
歯科衛生士法に基づく職務範囲を具体的に規定しており、医療法との整合性を取りながら明確に業務を区分しています。第1項～4項では相対的医行為と絶対的医行為を区別し、歯科医師の指導の重要性を強調しています。これは近年の医療訴訟において特に重視される点です。
第3条（業務遂行）
善管注意義務を明確に規定し、医療倫理と法的義務を同時に満たす表現を採用しています。専門職としての責任範囲を明確にすることで、医療事故の予防にも寄与する内容となっています。
第4条（業務場所）
在宅歯科診療の増加を考慮し、柔軟な業務場所の規定を設けています。訪問診療における特有の法的リスクに対応するため、指示系統を明確にしています。
第5条（業務日時）
医療現場の緊急性を考慮した柔軟な条項となっており、民法改正による時季変更権の制限を踏まえた構成となっています。
第6条（報酬）
改正債権法における履行期限の明確化に対応し、支払時期と方法を具体的に規定しています。計算方法の透明性を確保することで、後々の紛争を防止します。
第7条（諸経費）
実務上問題となりやすい費用負担について、委託者・受託者間の責任分界点を明確にしています。特に医療材料等の負担は医療法上の位置づけとも関連するため重要な条項です。
第8条（機密保持）
医療情報の特殊性を考慮し、改正民法における債権者代位権の制限等との整合性を図りつつ、厳格な守秘義務を規定しています。第1次医療ガイドラインでも重視される分野です。
第9条（個人情報保護）
個人情報保護法の改正に対応し、特に医療情報の取り扱いについて具体的な安全管理措置を要求しています。GDPR等の国際基準との整合性も考慮した内容となっています。
第10条（権利義務の譲渡禁止）
法人の合併・分割などを想定し、改正民法における債権譲渡通知の簡易化に対応した制限を設けています。医療提供体制の継続性確保という観点からも重要な条項です。
第11条（再委託の禁止）
医療の質の担保と医療法上の責任主体を明確にするため、厳格な再委託禁止を規定しています。民法改正により委託の範囲が広がったことを受けた対応です。
第12条（損害賠償）
債権法改正による予見可能性の判断基準の変更を踏まえ、医療事故における損害の特性を考慮した規定となっています。具体的な損害範囲は医療裁判の傾向を参考にしています。
第13条（反社会的勢力の排除）
暴力団対策法の強化趨勢を受け、医療機関としての社会的責任の観点から徹底的な反社条項を設けています。金融庁のガイドラインに準拠した表現となっています。
第14条（契約期間）
契約の自動延長規定は民法改正による黙示の更新の取り扱い変更を踏まえたものです。更新条件を明確にすることで、継続的な業務委託関係を安定化させます。
第15条（解除）
改正民法の催告解除要件の明確化に対応し、特に医療提供の継続性を考慮した解除条項となっています。患者への影響を最小限にする配慮が盛り込まれています。
第16条（契約終了後の処理）
データポータビリティの観点から患者情報の取り扱いを明確にし、個人情報保護法の要請する削除権との調和を図っています。
第17条（残存条項）
民法改正による契約終了の効果の明確化を受け、医療現場の特性上特に重要な条項の存続を規定しています。機密保持等は医療倫理上も永続的な義務と捉えられています。
第18条（管轄裁判所）
医療訴訟の専門性を考慮し、合理的な管轄裁判所の選定を可能とする条項です。地域医療の実態を反映した柔軟な対応が可能となっています。
第19条（協議事項）
改正民法における信義則の強化を受け、医療分野特有の複雑な問題に対する柔軟な解決スキームを確保しています。医療界の専門性を考慮した紛争解決の第一段階として重要な位置づけです。
