【１】書式概要
この契約書は、機械設備の管理・運営を専門業者に任せる際に使える最新の書式です。設備の点検や維持管理、清掃、受付業務、利用者へのサポート、緊急時の対応など、様々な業務を委託する際に役立ちます。
契約書には、仕事の内容、月々の支払い金額、費用の分担、報告の仕方、情報の守り方などがわかりやすく書かれています。これにより、依頼する側と受ける側の間で「言った・言わない」のトラブルを防ぐことができます。
契約期間や解約方法、問題が起きた時の対応方法も明確に定められており、特に反社会的勢力との関係を断つ条項も含まれているので安心です。
契約書の中の空欄部分（●●●●）には、実際の設備名や金額、住所などを入れるだけで簡単に使えます。また、裁判になった場合の管轄裁判所や、契約書に書かれていない事項への対応方法も定められています。
機械設備の管理を外部に頼みたい会社や、そのサービスを提供する専門業者の方々にとって、お互いの責任と役割を明らかにし、スムーズな取引を実現するための頼れる契約書です。
〔条文タイトル〕
第1条（委託・受託）
第2条（本件管理運営業務）
第3条（事業計画書）
第4条（対価）
第5条（費用の負担）
第6条（報告等）
第7条（秘密保持）
第8条（契約期間）
第9条（解除）
第10条（期限の利益の喪失）
第11条（権利及び義務の譲渡禁止）
第12条（合意管轄）
第13条（協議解決）
【２】逐条解説
第1条（委託・受託）
この条項では「誰が誰に何を頼むのか」を明らかにしています。依頼する側（甲）が、受ける側（乙）に機械設備の管理・運営を任せることを定めています。また、どの機械設備が対象なのかを特定するために、名前、製造元、型番、設置場所などを書き入れる欄があります。
第2条（本件管理運営業務）
具体的に「どんな仕事をするのか」を示しています。設備の維持管理、備品の管理、清掃、受付業務、利用者へのアドバイス、災害時の対応などが含まれます。また、受ける側は「きちんとした資格や技能を持つ人を配置すること」や「法律を守ること」などの義務も定められています。設備を移動させる場合や、仕事を他の会社に再委託する場合のルールも書かれています。
第3条（事業計画書）
受ける側は「どのように仕事を進めるか」の計画書を提出する必要があります。この計画書には、実施体制、かかる費用の内訳、いつどのように実施するかなどを記載し、依頼する側の承認を得なければなりません。
第4条（対価）
「いくら支払うのか」を定めています。毎月の支払金額と、月の途中で始まったり終わったりした場合の日割り計算方法を記載しています。支払いは翌月末日までに指定の銀行口座に振り込むことになっています。
第5条（費用の負担）
「月々の支払いとは別に、どんな費用を誰が負担するか」を明確にしています。電気・水道料金や備品の購入費用は依頼する側が支払うことになっています。
第6条（報告等）
「仕事の進み具合をどう確認するか」のルールです。依頼する側は報告書を求めたり、現場で確認したりできます。また、事故やトラブルが起きた場合、受ける側はすぐに連絡し、後で詳しい報告書を出さなければなりません。
第7条（秘密保持）
「知り得た情報を外に漏らさない」約束です。お互いの技術情報や営業情報は秘密として守ることが求められます。ただし、すでに公開されている情報など、いくつかの例外も定められています。
第8条（契約期間）
「契約はいつからいつまでか」を定めています。基本は1年間ですが、期間満了の1ヶ月前までに何も言わなければ自動的に1年延長されます。また、依頼する側は契約期間中でも解約できること、契約が終わっても一部の条項は効力が続くことも書かれています。
第9条（解除）
「どんな場合に契約を即座に終了できるか」のルールです。契約違反、営業停止処分、破産、支払い不能、税金の滞納、反社会的勢力との関係などがあれば、すぐに契約を解除できます。また、契約を解除しても損害賠償を請求する権利は残ります。
第10条（期限の利益の喪失）
「支払いの猶予が失われる場合」の規定です。第9条に書かれた深刻な問題が起きた場合、すぐに全ての支払い義務が発生します。
第11条（権利及び義務の譲渡禁止）
「契約上の権利や義務を他人に譲ることはできない」というルールです。相手の書面による事前の承認がない限り、第三者に権利を譲ったり、担保として使ったりできません。
第12条（合意管轄）
「もめごとが起きた場合、どこの裁判所で解決するか」を定めています。この契約では●●地方裁判所が第一審を担当することになっています。
第13条（協議解決）
「契約書に書かれていないことや解釈があいまいな場合はどうするか」のルールです。お互いに誠意をもって話し合い、解決を図ることが定められています。
この契約書は、機械設備の管理運営を依頼する側と受ける側の関係をはっきりさせ、お互いの権利と義務を明確にすることで、スムーズな業務進行とトラブル防止に役立つ内容になっています。
