【１】書式概要
この文書は「業務上過失による損害賠償金求償に関する合意書」で、従業員が業務中に起こした様々な過失により会社が第三者に損害賠償を支払った際に、その費用を従業員本人に請求するための包括的な契約書です。
現代のビジネス環境では、従業員の過失による損害リスクが多様化しており、交通事故だけでなく情報漏洩、設備破損、契約ミス、品質管理不備など、あらゆる業務上の過失に対応できる汎用性の高い書式が必要になっています。この合意書は、そうした幅広い過失事案に対応できるよう設計された実用的なテンプレートです。
実際の使用場面は非常に多岐にわたります。IT企業での個人情報漏洩事故、製造業での品質管理ミスによる製品回収、小売業での接客トラブルによる慰謝料支払い、建設業での作業ミスによる設備損傷、金融業での契約手続きミス、運送業での荷物破損事故など、業種を問わず様々な場面で活用できます。特に従業員数の多い企業や、顧客との接点が多い業種では、このような事態への備えが欠かせません。
この合意書の大きな特徴は、過失の内容や損害の種類を問わず使用できる汎用性にあります。従来は事案ごとに個別の契約書を作成する必要がありましたが、この書式があれば一つのテンプレートで様々な過失事案に対応できるため、企業の事務負担が大幅に軽減されます。
また、従業員の過失の程度と会社の監督責任を総合的に考慮した求償額の設定が可能で、一方的な責任追及ではなく公平な解決を図れる内容となっています。連帯保証人の設定も任意にできるため、事案の重要度に応じて柔軟な対応が可能です。
提供するファイルはWord形式で作成されており、空欄に必要事項を記入するだけで実用的な合意書を完成させることができます。過失行為の詳細、損害内容、支払い条件など、お客様の具体的な状況に合わせて自由に編集していただけるため、専門知識がなくても安心してご利用いただけます。
【２】条文タイトル
第1条（過失行為の発生及び概要）
第2条（使用者責任による損害賠償金の支払）
第3条（求償権の根拠及び範囲）
第4条（乙の責任の承認）
第5条（支払方法及び支払期限）
第6条（支払方法）
第7条（遅延損害金）
第8条（期限の利益の喪失）
第9条（連帯保証人）
第10条（労働契約への不影響）
第11条（再発防止義務）
第12条（損害の填補）
第13条（通知義務）
第14条（債権譲渡等の禁止）
第15条（秘密保持）
第16条（完全合意及び清算条項）
第17条（管轄裁判所）
【３】逐条解説
第1条（過失行為の発生及び概要）
この条文は合意書全体の土台となる重要な部分で、どのような過失が発生したのかを詳細に記録します。過失行為の内容、被害者、損害の概要を具体的に記載することで、後の紛争を防ぐ基礎を築きます。例えば「顧客データベースへの不正アクセスによる個人情報1000件の漏洩」や「製品検査工程での確認不備による不良品出荷」といった具体的な記載が求められます。
第2条（使用者責任による損害賠償金の支払）
会社が被害者に実際に支払った損害賠償の総額と、その詳細な内訳を明確にする条文です。直接損害、逸失利益、慰謝料、弁護士費用など、様々な損害項目に対応できる構造になっています。この詳細な記録により、従業員への請求根拠が明確になり、「そんな金額は聞いていない」といった後の争いを防げます。
第3条（求償権の根拠及び範囲）
会社が従業員に費用を請求できる権利の根拠と、実際の請求金額を定める核心的な条文です。重要なのは第3項で、従業員の過失の程度と会社の監督責任を総合的に考慮して求償額を決定することを明記している点です。これにより一方的な責任転嫁ではなく、公平な解決を図ることができます。
第4条（乙の責任の承認）
従業員が過失行為の責任を認めることを明文化する重要な条文です。注意義務違反があったこと、第三者に損害を与えたこと、会社が損害賠償を支払ったこと、求償権の存在を包括的に認めさせることで、後の争いの芽を摘みます。この確認により、合意内容の基盤が固まります。
第5条（支払方法及び支払期限）
従業員がどのように、いつまでに支払うかを定める実務的に最も重要な条文の一つです。一括払いと分割払いの選択肢を用意し、従業員の経済状況に応じた現実的な支払計画を立てることができます。無理のない返済計画こそが、確実な回収への近道となります。
第6条（支払方法）
具体的な支払い手続きを定める条文で、振込先の詳細情報を記載します。振込手数料の負担者も明確にしており、通常は債務者である従業員が負担します。口座情報は正確に記載し、支払い手続きでの混乱を避けることが重要です。
第7条（遅延損害金）
支払いが遅れた場合のペナルティを定めます。年14.6%という利率は商事取引で一般的な水準で、従業員に期限内支払いの重要性を認識してもらう効果があります。この条文の存在により、計画的な返済を促すことができます。
第8条（期限の利益の喪失）
分割払いの約束が守られなかった場合などに、残債務を一括請求できる条件を定めます。2回以上の支払い遅延、破産手続きの開始、虚偽申告の発覚などが該当し、会社は状況に応じて迅速な債権回収を図ることができます。虚偽申告に関する項目が追加されているのが特徴です。
第9条（連帯保証人）
従業員だけでなく連帯保証人も設定することで回収の確実性を高めます。ただし第3項で保証人設定を任意にできる条項が追加されており、事案の軽重に応じて柔軟な対応が可能です。重大な過失の場合は保証人を設定し、軽微な過失の場合は省略するといった使い分けができます。
第10条（労働契約への不影響）
この合意書による求償が雇用関係に影響しないことを明確にしつつ、懲戒処分は別途検討できることを保留しています。従業員の雇用継続への不安を軽減しながら、適切な人事処分も可能にするバランスの取れた内容です。
第11条（再発防止義務）
同種の過失を再発させないための義務を定める新設条項です。研修受講、業務手順の確認など、具体的な再発防止措置を約束させることで、単なる金銭的解決にとどまらず、根本的な問題解決を図ります。企業の安全管理体制強化にも寄与する重要な条文です。
第12条（損害の填補）
従業員が約束を守らず、会社に追加損害が発生した場合の責任を定めます。弁護士費用、調査費用、督促費用なども含まれるため、会社は債権回収にかかる諸費用も請求できます。督促費用が明記されているのが特徴で、より包括的な費用回収が可能です。
第13条（通知義務）
従業員の住所や勤務先変更時の連絡義務を定めます。連絡を怠った場合のリスクも明記されており、会社が確実に連絡を取れる状態を維持します。長期分割払いでは特に重要で、所在不明による回収困難を防ぐ効果があります。
第14条（債権譲渡等の禁止）
従業員が勝手に債務を第三者に移転することを禁止します。会社の同意なく債権債務関係が複雑になることを防ぎ、回収業務の混乱を避けます。従業員にとっても責任の所在が明確になるメリットがあります。
第15条（秘密保持）
過失行為と合意書の内容について相互の秘密保持義務を定める新設条項です。企業の信用保護と従業員のプライバシー保護を両立させつつ、正当な理由がある場合の開示例外も明記しています。情報漏洩事案などでは特に重要な条文です。
第16条（完全合意及び清算条項）
この合意書で過失行為に関する当事者間の権利義務関係がすべて整理されることを確認します。将来の追加請求を相互に禁止することで、紛争の蒸し返しを防ぎます。当事者双方にとって予見可能性が高まり、安定した解決が図れます。
第17条（管轄裁判所）
万が一訴訟になった場合の裁判所を予め定めておきます。通常は会社の本店所在地を管轄する地方裁判所を指定することが多く、会社側の訴訟対応負担を軽減できます。明確な管轄合意により、紛争解決の迅速化も期待できます。
【４】活用アドバイス
この合意書を効果的に活用するためには、まず過失発生時の初動対応が重要です。事実関係の正確な把握、関係者への聞き取り、証拠資料の収集を迅速に行い、被害の全容を明らかにしてください。被害者との交渉は感情的にならず、冷静かつ誠実な対応を心がけることで、円満な解決につなげることができます。
合意書作成時は、従業員との話し合いを丁寧に進めることが成功の鍵です。一方的に責任を追及するのではなく、会社としての管理責任にも言及しながら、建設的な解決を目指しましょう。過失の程度と求償額のバランスを適切に設定することで、従業員の納得感を得ながら確実な回収を実現できます。
連帯保証人の設定については、事案の重要度に応じて判断してください。軽微な過失の場合は省略し、重大な損害が発生した場合のみ設定するといった使い分けが効果的です。保証人を設定する際は、保証の内容と責任の重さを十分説明し、理解を得てから署名してもらうことが大切です。
また、この合意書を単なる事後処理の手段として捉えるのではなく、組織全体のリスク管理強化のきっかけとして活用することをお勧めします。再発防止義務の条項を活用し、研修制度の充実、業務手順の見直し、チェック体制の強化など、根本的な改善策を講じることで、同種の事故を未然に防ぐことができます。
さらに、この合意書をテンプレートとして整備しておくことで、万が一の際の対応がスムーズになります。事前に管轄裁判所や振込先口座などの基本情報を設定しておき、緊急時に迅速な対応ができる体制を整えておくことが重要です。
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