【１】書式概要
この文書は、企業が自社の物品を倉庫や専門業者に預ける際に活用できる寄託契約書のひな型です。物品の引渡しから保管料、管理方法、事故発生時の責任範囲までが明確に整理されており、実務でそのまま利用できるよう構成されています。特に保管料や期間の延長、返還手続など、実際の取引現場で頻繁に生じるポイントを網羅しているため、契約内容を曖昧にせずに安心して取引を進めることができます。
Word形式で編集可能なので、社名や物品の種類、金額条件を自社に合わせて簡単に修正でき、専門的な知識がない方でも直感的に利用できます。物流業や製造業、小売業など、在庫や資材を外部に預ける場面で特に有効です。
【２】条文タイトル一覧
第1条（契約の目的）
第2条（保管物品の引渡し及び受領）
第3条（保管期間）
第4条（保管料及び支払方法）
第5条（保管場所及び保管方法）
第6条（善管注意義務）
第7条（再委託の制限）
第8条（保管物品の処分禁止）
第9条（保管状況の報告）
第10条（保管物品の返還）
第11条（保管期間満了後の措置）
第12条（受託者の損害賠償責任）
第13条（契約の解除）
第14条（契約解除の効果）
第15条（その他）
【３】逐条解説
第1条（契約の目的）
この条文は契約の大前提を示しています。どの物品を預けるのかを明確にし、委託と受託の関係をはっきりさせることで、後のトラブル防止につながります。例えば製品の在庫を一定期間だけ倉庫に置く場合などが該当します。
第2条（保管物品の引渡し及び受領）
物品を渡す際の日時や場所、数量確認、受領証の交付までを定めています。これにより「預けたものが違う」などの誤解を避けられます。
第3条（保管期間）
保管開始からの期間を明示し、延長手続きも盛り込んでいます。たとえば繁忙期に在庫が動かず、保管を延ばしたい場合に役立ちます。
第4条（保管料及び支払方法）
料金の算定方法と支払期日を明示しています。月末締め翌月払いという一般的な取引慣行に合わせた形になっています。
第5条（保管場所及び保管方法）
物品の特性に応じて温度・湿度管理などを求めています。食品や化学品など環境条件が重要な物品を扱う企業に特に必要です。
第6条（善管注意義務）
受託者が専門業者として必要な注意を払うことを定めています。火災や盗難などに備えた体制が整っているかどうかを確認できる根拠条文になります。
第7条（再委託の制限）
無断で第三者に預け直されるリスクを防ぎます。信頼できる業者に直接管理してもらうための重要な規定です。
第8条（保管物品の処分禁止）
受託者が勝手に売買や担保設定などを行わないよう制限しています。
第9条（保管状況の報告）
委託者が必要に応じて状況を確認できる仕組みを用意しています。例えば定期的な在庫チェックや監査の場面で有効です。
第10条（保管物品の返還）
返還請求から3営業日以内に返す義務を明示。納期のある商取引で迅速に対応できるようになります。
第11条（保管期間満了後の措置）
委託者が物品を取りに来ない場合の猶予と、その間の責任を明確にしています。
第12条（受託者の損害賠償責任）
受託者の過失や故意で生じた損害に対する賠償を明確にし、保険加入を求めています。安心感を高める規定です。
第13条（契約の解除）
委託者が不利益を被らないよう、解除権を幅広く設定しています。支払い停止や破産手続などが発生した場合に迅速に対応可能です。
第14条（契約解除の効果）
解除後の返還義務と損害賠償責任を定めています。契約が終わった後でも、委託者が不利益を受けないよう配慮されています。
第15条（その他）
紛争時の裁判所を指定し、残る事項は民法等に従うとしています。実務では必須の条文です。
【４】活用アドバイス
この文書はそのまま利用するだけでなく、自社の運用に合わせて細部をカスタマイズすることが重要です。保管料の単価、返還日数、保険の範囲などは業種や取引相手に応じて調整すると、実務での適用度が高まります。特に在庫管理システムや物流システムとあわせて運用することで、契約と現場の実態がスムーズに連携できます。
【５】この文書を利用するメリット
市販の一般的な契約書と異なり、この書式は物品保管の実務を具体的に想定して作られています。あらかじめリスク分担や費用負担を明記することで、双方の誤解や紛争を未然に防止できます。さらにWord形式で自由に編集できるため、業界や会社の実態に即した契約にすぐ仕上げられます。
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