【１】書式概要
この契約書雛形は、パーソナルトレーニングサービスを定額制で提供する際に必要となる包括的な契約書です。近年のフィットネスブームに伴い、パーソナルジムや個人トレーナーの需要が急速に高まっていますが、サービス提供時のトラブルを未然に防ぐためには、きちんとした契約書の作成が欠かせません。
改正民法に対応したこの書式は、パーソナルトレーナーが個人や法人として事業を展開する際、クライアントとの間で取り交わす重要な書面となります。月額固定料金制のトレーニングサービスにおいて、双方の権利義務を明確に定めることで、後々のトラブルを回避し、スムーズなサービス提供を実現できます。
特に個人でパーソナルジムを開業する方、フリーランスのトレーナーとして活動する方、既存のジムでパーソナルトレーニングサービスを新たに導入する方にとって、この雛形は実務上非常に価値の高いツールです。契約期間の設定、キャンセルポリシー、料金体系、免責事項など、パーソナルトレーニング業界特有の課題に対応した条項が網羅的に盛り込まれているため、業界の慣行に沿った適切な契約関係を構築できます。
【２】条文タイトル
第1条（契約の目的）
第2条（用語の定義）
第3条（サービス内容）
第4条（提供者の義務）
第5条（顧客の義務）
第6条（料金および支払い）
第7条（契約期間）
第8条（解約）
第9条（キャンセルポリシー）
第10条（免責事項）
第11条（守秘義務）
第12条（知的財産権）
第13条（反社会的勢力の排除）
第14条（契約の変更）
第15条（通知）
第16条（分離可能性）
第17条（準拠法および管轄裁判所）
【３】逐条解説
第1条（契約の目的）
契約の骨格となる基本理念を定めた条項です。パーソナルトレーニングという専門性の高いサービスの性質を明確にし、単なる施設利用契約ではなく、専門的指導を受ける契約であることを示しています。この条項により、後の条文で定める詳細な内容の根拠が確立されます。
第2条（用語の定義）
契約書内で使用される重要な概念を明確に定義する条項です。特に「パーソナルトレーニング」と「定額制」の定義は、サービス内容の解釈において重要な意味を持ちます。例えば、グループレッスンとの違いを明確にし、料金体系の透明性を確保することで、顧客の理解を深められます。
第3条（サービス内容）
提供するサービスの具体的な範囲と内容を詳細に規定した中核的な条項です。月回数制限、セッション時間、提供場所、予約システムなど、実際の運営に直結する要素が含まれています。例えば、月8回のセッションであれば週2回程度の利用が想定され、60分セッションなら着替え時間も含めた運営スケジュールを考慮する必要があります。
第4条（提供者の義務）
トレーナー側の責任範囲を明確に定めた条項です。専門的知識の提供、安全配慮、プライバシー保護など、プロとしての基本的な義務が規定されています。実際の現場では、顧客の体調変化への適切な対応や、個人情報の適切な管理が求められます。
第5条（顧客の義務）
顧客側の責任と協力義務を定めた条項です。健康状態の正確な申告、指示への従順、予約変更時の連絡など、円滑なサービス提供に不可欠な要素が含まれています。例えば、持病や過去の怪我歴を隠した結果として生じた問題については、顧客の責任となることが明確になります。
第6条（料金および支払い）
金銭面の取り決めを定めた重要な条項です。定額制の特徴である固定料金、支払い時期、返金方針、延滞時の措置などが規定されています。実務上、前払い制を採用することで運営側のキャッシュフローが安定し、顧客にとっても利用回数を気にせずサービスを受けられるメリットがあります。
第7条（契約期間）
契約の継続期間と更新に関する取り決めです。初期契約期間の設定により、双方に一定のコミットメントを求めつつ、自動更新条項により継続的な関係構築を促進します。例えば、3ヶ月の初期期間を設けることで、顧客の習慣化と効果実感を促し、トレーナー側も安定した収入を確保できます。
第8条（解約）
契約終了の手続きと条件を定めた条項です。1ヶ月前予告制により、双方に十分な準備期間を提供し、円滑な契約終了を実現します。また、契約違反時の解除規定により、問題のある顧客への対応方法が明確になります。
第9条（キャンセルポリシー）
予約変更やキャンセルに関する具体的なルールです。24時間前ルールは業界標準的な設定であり、トレーナーのスケジュール管理と収入の安定化に重要な役割を果たします。無断欠席をサービス提供済みとみなす規定により、安易なキャンセルを防止できます。
第10条（免責事項）
トレーニングに伴うリスクと責任範囲を明確にした条項です。運動による怪我のリスクは完全には排除できないため、適切な免責条項により訴訟リスクを軽減できます。ただし、重大な過失については責任を負う旨を明記することで、バランスの取れた内容となっています。
第11条（守秘義務）
顧客の個人情報やプライベートな情報の保護を定めた条項です。パーソナルトレーニングでは身体的な情報や健康状態など、センシティブな情報を扱うため、厳格な守秘義務が必要です。契約終了後も継続する点が重要なポイントです。
第12条（知的財産権）
トレーナーが作成するプログラムや指導資料の著作権保護を定めた条項です。独自のトレーニングメソッドや栄養指導ノウハウの無断使用や転用を防ぎ、トレーナーの知的財産を適切に保護します。
第13条（反社会的勢力の排除）
近年重要度が増している反社チェック条項です。健全な事業運営のために不可欠な規定であり、金融機関との取引や業界団体への加盟時にも求められることが多くなっています。
第14条（契約の変更）
契約条件の変更手続きを定めた条項です。書面による合意を要求することで、口約束による曖昧な変更を防ぎ、後のトラブルを回避できます。料金改定や サービス内容の変更時に重要な条項となります。
第15条（通知）
双方間の連絡方法と効力発生時期を定めた条項です。書面と電子メールの併用により、現代的なコミュニケーション手段に対応しつつ、確実な意思疎通を図れます。
第16条（分離可能性）
契約の一部が無効となった場合の取り扱いを定めた条項です。この規定により、一部条項の無効が契約全体の無効につながることを防ぎ、契約の安定性を確保できます。
第17条（準拠法および管轄裁判所）
紛争時の適用法律と裁判所を事前に決定する条項です。地域に根ざしたサービスであるパーソナルトレーニングにおいて、地元の裁判所を指定することで、紛争解決の利便性を高められます。
