【１】書式概要
この雛型は、動物園や水族館、ペットショップなどの動物取扱施設において、飼育補助スタッフをアルバイトとして雇用する際に必要となる契約書です。特に動物園運営において欠かせない短時間労働者との雇用関係を明確化し、双方の権利義務を適切に定めることができます。
動物園では正社員だけでなく、学生や主婦層を中心としたアルバイトスタッフが重要な戦力となっています。動物の世話は365日休むことができないため、シフト制による柔軟な勤務体制が求められます。そんな中で、この契約書は動物の専門的な取扱いに関する注意事項から、一般的な労働条件まで幅広くカバーしているのが特徴です。
実際の使用場面としては、新規アルバイトの採用時はもちろん、既存スタッフの契約更新時にも活用できます。動物園という特殊な職場環境では、安全管理や守秘義務の観点から通常のアルバイト契約とは異なる配慮が必要となり、そうした業界特有の事情も織り込まれています。また、改正民法にも対応しているため、現在の基準に沿った適切な雇用契約を結ぶことが可能です。
【２】条文タイトル
第1条（契約の目的）
第2条（契約期間）
第3条（就業場所）
第4条（業務内容）
第5条（勤務時間）
第6条（休日）
第7条（給与）
第8条（社会保険）
第9条（安全衛生）
第10条（教育訓練）
第11条（服務規律）
第12条（出退勤）
第13条（休暇等）
第14条（守秘義務・情報管理）
第15条（貸与品の管理）
第16条（退職）
第17条（解雇）
第18条（損害賠償）
第19条（その他）
【３】逐条解説
第1条（契約の目的）
雇用契約の基本的な枠組みを定める条項です。動物園側を「甲」、働く人を「乙」として位置づけ、飼育補助アルバイトとしての雇用関係を明確にしています。この条項があることで、後々のトラブル防止につながります。
第2条（契約期間）
アルバイト契約の期間を具体的に定める重要な条項です。試用期間1ヶ月の設定により、双方が適性を見極める猶予期間を設けています。学生アルバイトの場合、学期に合わせた契約期間の設定が一般的で、更新協議により継続雇用も可能としています。
第3条（就業場所）
勤務地を明確にする条項で、動物園の所在地を具体的に記載します。関連施設での勤務命令も可能としており、例えば本園と分園がある場合や、移動動物園への参加なども想定されています。
第4条（業務内容）
動物園アルバイトの具体的な仕事内容を8項目にわたって詳細に規定しています。清掃業務から来園者対応まで幅広い業務を含んでおり、動物園運営の実態に即した内容となっています。特に動物の観察記録補助など、専門性を要する業務も含まれているのが特徴的です。
第5条（勤務時間）
シフト制勤務の特性を活かした勤務時間の設定を行っています。週28時間以内という上限設定により、社会保険加入基準との調整を図っています。休憩時間も労働時間に応じて段階的に設定され、労働者の体調管理に配慮しています。
第6条（休日）
本人希望による週2日以上の休日確保を基本としつつ、動物園の特性上、年末年始以外は基本的に営業するため、代休制度による調整を可能としています。ゴールデンウィークや夏休み期間など繁忙期の対応も想定されています。
第7条（給与）
基本時給に加えて、早朝・夜間勤務の割増賃金を25%増に設定しています。動物園では開園前の動物の世話や夜間の見回り業務があるため、こうした時間帯への配慮が必要です。通勤手当の上限設定により、コスト管理も行っています。
第8条（社会保険）
労働時間と収入に応じた社会保険加入を規定しています。短時間労働者でも雇用保険・労災保険は原則加入となり、一定条件を満たせば健康保険・厚生年金保険にも加入することになります。
第9条（安全衛生）
動物園という特殊環境での安全確保を重視した条項です。動物からの感染症リスクや、清掃作業時の怪我防止など、業界特有の安全配慮が盛り込まれています。健康診断や予防接種の実施により、従業員の健康管理も徹底しています。
第10条（教育訓練）
動物取扱いの基礎知識や安全作業の方法など、業務遂行に必要な研修制度を整備しています。研修時間も労働時間として扱い、適切な対価を支払うことで、スタッフの技能向上を促進しています。
第11条（服務規律）
動物園スタッフとして守るべき基本的なルールを定めています。動物福祉の尊重から始まり、来園者の安全確保、適切な服装着用など、動物園の信頼性維持に直結する事項が含まれています。
第12条（出退勤）
タイムカードによる勤怠管理の徹底を図っています。シフト制勤務では勤務時間の管理が複雑になりがちですが、明確な出退勤記録により適正な給与計算を可能としています。
第13条（休暇等）
労働基準法に基づく年次有給休暇に加え、忌引休暇や公民権行使のための休暇も規定しています。1週間前の申請を原則とすることで、シフト調整の時間的余裕を確保しています。
第14条（守秘義務・情報管理）
動物の健康状態や飼育方法など、動物園の運営に関わる機密情報の保護を図っています。SNSでの情報発信についても許可制とすることで、不適切な情報流出を防止しています。
第15条（貸与品の管理）
ユニフォームや作業用具など、業務に必要な物品の適切な管理を求めています。退職時の返却義務を明確にすることで、貸与品の紛失トラブルを防止しています。
2週間前の退職申出を求めることで、引継ぎや代替スタッフの確保に必要な時間を確保しています。動物の世話は継続性が重要なため、急な退職による業務への影響を最小限に抑える配慮です。
第17条（解雇）
動物への不適切な扱いや安全管理規定違反など、動物園特有の解雇事由を明確に規定しています。勤務成績不良や無断欠勤の繰り返しなど、一般的な解雇事由も含めて包括的に定めています。
第18条（損害賠償）
故意や重大な過失による損害について賠償責任を定めています。高価な動物や設備を扱う動物園では、適切な注意義務を怠った場合の責任の所在を明確にしておくことが重要です。
第19条（その他）
契約書に記載のない事項については、労働基準法や就業規則によることを定めています。これにより、契約書だけでは網羅しきれない詳細な事項についても適切に対応できます。
