【１】書式概要

この契約書は、インターネットドメインを他の人や企業に貸し出す際に使用する書類です。ドメインというのは「example.com」のようなウェブサイトの住所のことで、所有者が別の人に使用権を貸す場合に必要となります。

具体的には、価値の高いドメインを持っている人が、それを必要としている企業や個人事業主に有料で貸し出すときの約束事を文書化したものです。たとえば、覚えやすい短いドメインや、特定の業界で認知度の高いドメインを持っている方が、それをビジネスに活用したい相手に貸し出す場合などに使われます。この契約を結ぶことで、貸す側は安定した収入を得られ、借りる側は高額な購入費用をかけずにブランド価値の高いドメインを利用できるようになります。

契約書には月々の賃料や契約期間、ドメインの使い方のルール、禁止事項、万が一トラブルが起きた時の責任の所在などが詳しく書かれています。また、契約終了時の手続きや、途中で解約する場合の条件も明記されているため、双方が安心して取引できる内容になっています。

この書式はWord形式で提供されており、パソコンで自由に編集が可能です。当事者の名前や住所、ドメイン名、賃料などの具体的な情報を入力するだけで、すぐに使える状態になっています。別紙には詳細な記入欄が用意されており、技術的な設定情報や連絡先なども整理して記録できるようになっています。

【２】条文タイトル

• 第1条(目的)
• 第2条(賃貸借期間)
• 第3条(賃料)
• 第4条(保証金)
• 第5条(用途及び使用方法)
• 第6条(ドメイン管理に関する協力義務)
• 第7条(第三者の権利侵害に対する責任)
• 第8条(契約不適合責任の制限)
• 第9条(賃借人の義務)
• 第10条(禁止事項)
• 第11条(契約の解除)
• 第12条(契約終了時の措置)
• 第13条(反社会的勢力の排除)
• 第14条(秘密保持)
• 第15条(管轄裁判所)
• 第16条(その他)

【３】逐条解説

第1条(目的)

ドメイン名の使用権を貸し借りすることを定めた条項です。ここで重要なのは、あくまでも「使用権」だけを貸すという点ですね。たとえば、「example-shop.com」というドメインを貸す場合、借りる人はそのドメインでウェブサイトを運営できますが、ドメイン自体の所有者は変わりません。アパートを借りるのと同じで、住む権利はあっても建物自体の所有者にはならないのと似ています。これにより、貸す側は資産としてのドメインを手放さずに収益を得られます。

第2条(賃貸借期間)

契約の開始日と終了日を決める条項です。自動更新の仕組みが入っているのが特徴で、契約満了の1か月前までに「もう更新しない」という連絡がなければ、自動的に1年間延長されます。これは借りる側にとっては安心できる仕組みで、たとえばウェブサイトを3年運営していて契約が切れそうになっても、うっかり更新を忘れて突然サイトが使えなくなるといった事態を防げます。逆に貸す側も継続的な収入が見込めるメリットがあります。

第3条(賃料)

月々の賃料について定めた条項です。賃料は税抜き表示で、消費税は別途かかります。支払い方法は前払い制で、毎月末に翌月分を振込で支払う形になっています。たとえば4月分の賃料は3月末までに支払うということですね。振込手数料は借りる側の負担となるため、この点も考慮に入れておく必要があります。

第4条(保証金)

契約を始める時に預ける保証金についての条項です。金額は月額賃料の3か月分で、これは賃料の未払いや契約違反があった場合の担保として機能します。アパートの敷金と同じような性質のもので、契約が終わって問題がなければ全額返ってきますが、未払いの賃料などがあればそこから差し引かれます。利息はつかないので、あくまで預かり金という扱いです。

第5条(用途及び使用方法)

ドメインをどのように使っていいか、また何をしてはいけないかを定めた条項です。基本的に適法で正当な目的にしか使えません。具体的には、公序良俗に反するコンテンツ(アダルトや違法な内容など)、他人の著作権や商標権を侵害する行為、詐欺などの犯罪行為、大量の迷惑メール送信などが禁止されています。たとえば、健全なECサイトや企業の情報サイトなら問題ありませんが、違法コピー品を販売するサイトや詐欺サイトに使うことは許されません。

第6条(ドメイン管理に関する協力義務)

ドメインの管理責任とサポート体制について定めた条項です。貸す側はドメインの登録を維持し、レジストラ(ドメイン登録業者)との契約を適切に管理する責任があります。借りる側がDNS設定の変更など技術的な対応を求めた場合、貸す側は合理的な範囲で協力しますが、その費用は借りる側が負担します。たとえば、新しいサーバーにサイトを移転したいときなど、設定変更が必要になることがありますよね。

第7条(第三者の権利侵害に対する責任)

ドメインの使用によって第三者に損害を与えた場合の責任について定めています。基本的に、借りる側がドメインを使って何かトラブルを起こした場合、その責任は借りる側が負います。たとえば、借りた人が他社の商標を侵害するようなサイトを作ってしまい、その結果貸した側が訴えられたり損害を受けたりした場合、借りる側がその損害を賠償する義務があります。

第8条(契約不適合責任の制限)

ドメインに技術的な問題が起きた場合の責任について定めています。貸す側に故意や重大な過失がない限り、技術的障害が発生してもドメインの修理や損害賠償の義務を負わないという内容です。インターネットの世界では予期せぬトラブルが起こることもありますが、それが貸す側の責任ではない場合は免責されるということですね。ドメインが100%使えることを保証するものではないという点も明記されています。

第9条(賃借人の義務)

借りる側が守るべき義務について定めています。ドメインの使用状況について報告を求められたら速やかに応じること、また住所などの重要な情報が変わったら遅滞なく連絡することが義務付けられています。これは貸す側がドメインの適切な管理をするために必要な情報ですね。

第10条(禁止事項)

契約上の権利を他人に譲渡したり、ドメインを又貸ししたりすることを禁止する条項です。貸す側の書面による承諾なしに、勝手に第三者に権利を移したり、さらに他の人に貸したりすることはできません。これは貸す側が信頼できる相手とだけ契約関係を持つための重要なルールです。

第11条(契約の解除)

契約を途中で終わらせる場合のルールです。貸す側は、賃料を2か月以上滞納した場合や、使用方法のルール違反があった場合などに、催告なしで契約を解除できます。一方、借りる側は1か月前に書面で通知すれば、いつでも契約を解除できます。借りる側の方が解約しやすい仕組みになっていますね。

第12条(契約終了時の措置)

契約が終わった後の処理について定めています。借りる側は直ちにドメインの使用を停止し、関連する設定を削除しなければなりません。また、契約終了後も第三者への損害賠償責任は残り続けます。たとえば、契約中にアップロードしたコンテンツで誰かの権利を侵害していた場合、契約終了後に訴えられても責任を負う必要があるということです。

第13条(反社会的勢力の排除)

暴力団などの反社会的勢力との関係を排除するための条項です。双方が現在も将来も反社会的勢力ではないことを約束し、もしそうであることが判明した場合は、相手方は催告なしで契約を解除できます。これは近年のコンプライアンス強化の流れを受けて、多くの契約書に盛り込まれるようになった重要な条項です。

第14条(秘密保持)

契約に関連して知った相手の秘密情報を守る義務について定めています。たとえば、貸す側が借りる側のビジネスプランを知った場合や、借りる側が貸す側の他の顧客情報を知った場合など、相手の承諾なしに第三者に漏らしてはいけません。

第15条(管轄裁判所)

もし裁判になった場合にどこの裁判所で争うかを定めています。この契約では、貸す側の本店所在地または住所地を管轄する地方裁判所が専属的な管轄裁判所とされています。これにより、紛争が起きた際の手続きの場所があらかじめ明確になります。

第16条(その他)

契約書に書かれていない事項が出てきた場合の対応と、契約内容を変更する場合のルールを定めています。書かれていないことは双方で誠実に話し合って決めること、契約を変更する場合は必ず書面で行うことが求められます。口約束だけでは契約変更の効力がないということですね。

【４】活用アドバイス

この契約書を実際に使う際には、まず別紙の詳細事項をしっかりと埋めることから始めましょう。特に賃料、契約期間、保証金の金額は後々トラブルになりやすいポイントなので、双方が納得できる条件を具体的に記入してください。

ドメインの使用目的についても、できるだけ詳しく記載しておくことをお勧めします。「ECサイト運営」「企業の情報発信サイト」など、どんなウェブサイトを作るのかを明確にしておけば、後から「こんな使い方は聞いていない」といったトラブルを防げます。

技術的な設定については、DNSの変更頻度や対応時間なども事前に話し合っておくとスムーズです。たとえば「営業時間内のみ対応可能」「月に1回まで無料、それ以上は有料」など、具体的なルールを別紙の特記事項に記入しておきましょう。

契約締結前には、必ず双方で内容を読み合わせる時間を設けることが大切です。特に禁止事項や解除条件については、お互いの理解にズレがないか確認してください。

また、契約書は2通作成し、それぞれが1通ずつ保管します。電子データだけでなく、署名押印した原本を大切に保管しておきましょう。

【５】この文書を利用するメリット

まず第一に、ドメイン取引における権利関係が明確になります。「誰が所有者で、誰が使用者なのか」「どこまでの権利が移転するのか」が文書で明らかになるため、後々「このドメインは自分のものだ」といった争いを防げます。

賃料や契約期間などの基本的な取引条件が書面で残るため、金銭トラブルのリスクが大幅に減ります。「言った言わない」の水掛け論を避けられるのは大きなメリットです。

また、使用方法のルールや禁止事項が明記されているため、ドメインの不適切な使用を防ぐことができます。貸す側にとっては、自分の資産であるドメインが違法なサイトや評判を落とすようなサイトに使われるリスクを減らせます。

保証金の制度があることで、貸す側は賃料未払いのリスクに備えられますし、借りる側も契約をしっかり守ろうという意識が働きます。

自動更新の仕組みにより、借りる側は契約更新の手続きを毎回行う手間が省けますし、貸す側も安定した収入を長期的に見込めます。

契約解除の条件が明確なので、万が一契約を終わらせたい状況になっても、どのような手続きが必要かがすぐに分かります。

反社会的勢力の排除条項があることで、コンプライアンス面でも安心して取引ができます。企業間取引では特に重要なポイントです。

Word形式で編集可能なため、自分たちの取引内容に合わせてカスタマイズできる柔軟性もあります。弁護士に一から作成を依頼するよりも、時間とコストを大幅に節約できます。