【１】書式概要　

この契約書は、施設運営者とケータリング・仕出し業者との間で交わされる業務委託に関する包括的な取り決めを定めたものです。結婚式場やホテル、企業の研修センター、貸会議室などの施設において、外部の専門業者に料理の調理から配膳、片付けまでを一括して依頼する際に必要となる重要な文書となっています。

近年、多様化するイベントニーズに対応するため、多くの施設運営者が専門のケータリング業者との連携を強化していますが、その際に発生しがちなトラブルや責任の所在を明確にし、双方が安心して業務を進められるよう配慮された内容となっています。

改正民法に完全対応しており、現代のビジネス環境に即した条項構成となっているのが特徴です。料金体系から品質管理、衛生管理、損害賠償に至るまで、実際の運用現場で起こりうる様々なケースを想定した詳細な規定が盛り込まれています。

Word形式での提供となりますので、お客様の事業内容や契約相手に応じて自由に編集・カスタマイズしていただけます。各条項は実務に即した内容となっており、すぐにでも実際の契約に活用できる実用性の高い雛型です。

施設運営業やケータリング業に携わる事業者の方々にとって、事業拡大や新規パートナーとの契約締結時に必携の文書といえるでしょう。

【２】条文タイトル

第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（委託業務の内容）
第4条（業務の遂行）
第5条（業務提供の手順）
第6条（設備・備品の使用）
第7条（委託料及び支払い）
第8条（キャンセル料）
第9条（品質管理）
第10条（衛生管理）
第11条（従業員教育）
第12条（損害賠償）
第13条（保険）
第14条（契約期間）
第15条（解約）
第16条（反社会的勢力の排除）
第17条（秘密保持）
第18条（個人情報保護）
第19条（再委託の禁止）
第20条（権利義務の譲渡禁止）
第21条（契約の変更）
第22条（協議事項）
第23条（管轄裁判所）

【３】逐条解説

第1条（目的）

この条項は契約全体の基本的な枠組みを定めています。施設運営者が自社の施設内で行われるイベントや催し物において、外部の専門業者に料理提供サービスを委託する際の基本ルールを明確にすることが狙いです。例えば、結婚式場がウェディングパーティーの料理を専門のケータリング業者に依頼する場合、この条項によって双方の役割分担が明確になります。

第2条（定義）

契約書内で使用される専門用語の意味を統一するための重要な条項です。特に「成約」の定義は実務上非常に重要で、いつの時点で正式な契約が成立したと見なすかを明確にしています。これにより、後々のトラブルや解釈の違いを防ぐことができます。

第3条（委託業務の内容）

ケータリング・仕出し業務の具体的な作業範囲を詳細に規定しています。料理の調理から配膳、片付けまで、一連の業務が網羅されており、例えば企業の株主総会での弁当提供から、展示会でのレセプション料理まで、幅広い場面に対応できる内容となっています。

第4条（業務の遂行）

受託者の基本的な義務を定めた条項です。関係法令の遵守はもちろん、人員確保から指揮監督まで、サービス提供者としての責任を明確にしています。委託者側にも業務確認の権限を付与することで、品質管理の仕組みを構築しています。

第5条（業務提供の手順）

実際の業務の流れを時系列で整理した実務的な条項です。3営業日以内での見積提示、7日前の最終確認など、具体的な期限を設けることで、スムーズな業務進行を確保しています。結婚式のような一度きりのイベントでは、このような段階的な確認プロセスが特に重要になります。

第6条（設備・備品の使用）

施設の既存設備を活用する際のルールを定めています。無償提供を基本としつつ、善良な管理者の注意義務を課すことで、設備の適切な利用を促進しています。例えば、会場の厨房設備や食器類を使用する際の責任関係が明確になります。

第7条（委託料及び支払い）

料金体系と支払条件を明確に規定した重要な条項です。利用者からの料金収受と委託料の支払いという二段階の金銭の流れを整理し、委託料率による計算方式を採用しています。毎月末締めの翌月15日払いという支払サイクルは、多くの事業者にとって運転資金の観点から実用的な設定となっています。

第8条（キャンセル料）

予約変更やキャンセル時の取り決めを段階的に設定した条項です。7日前から当日まで、時期に応じたキャンセル料率を設定することで、双方の予見可能性を高めています。特に季節性の強いイベント業界では、このような明確な基準が重要になります。

第9条（品質管理）

サービスの質を継続的に維持・向上させるための仕組みを定めています。委託者による確認権限と受託者の改善義務をバランス良く配置し、建設的な関係構築を促進しています。例えば、定期的な試食会や顧客満足度調査などの実施が想定されます。

第10条（衛生管理）

食品を扱う業務において最も重要な条項の一つです。食品衛生法の遵守はもちろん、従業員の健康管理から事故発生時の対応まで、包括的な衛生管理体制を構築しています。近年の食中毒事故の社会的影響を考慮し、特に詳細な規定となっています。

第11条（従業員教育）

サービス品質の向上と事故防止のための人材育成に関する条項です。接客マナーから衛生管理、安全管理まで、多角的な教育の実施を義務付けています。特に施設ごとの利用規則の共有は、トラブル防止の観点から非常に重要です。

第12条（損害賠償）

契約違反や事故発生時の責任関係を明確にした条項です。特に食事に起因する損害については、受託者の賠償責任を明確にし、委託者が利用者に対して負担した損害についても補償義務を規定しています。これにより、施設運営者のリスク軽減が図られています。

第13条（保険）

損害賠償に備えた保険加入を義務付けた条項です。証書の写しの提出を求めることで、実際の保険加入を確認できる仕組みとなっています。食品関連の事故は高額な損害賠償に発展する可能性があるため、この条項は双方の安心につながります。

第14条（契約期間）

1年契約を基本とし、自動更新条項を設けた実用的な規定です。3ヶ月前の異議申し出による更新拒否の仕組みにより、継続的な取引関係を前提としつつ、必要に応じた契約見直しの機会も確保しています。

第15条（解約）

通常の解約と違反に基づく解除の両方を規定した条項です。3ヶ月前予告による通常解約と、30日の是正期間を設けた違反解除により、バランスの取れた解約条件を設定しています。継続的取引における予見可能性を重視した内容となっています。

第16条（反社会的勢力の排除）

現代の契約書では必須となっている条項です。暴力団等の反社会的勢力との関係を完全に排除し、該当が判明した場合の即時解除を規定しています。企業コンプライアンスの観点から、この条項の重要性はますます高まっています。

第17条（秘密保持）

営業秘密や技術情報の保護を目的とした条項です。契約終了後3年間の継続義務により、退職後の情報漏洩リスクにも対応しています。特に独自のレシピやサービスノウハウを持つ事業者にとって重要な保護条項となります。

第18条（個人情報保護）

個人情報保護法への対応を定めた条項です。別途個人情報取扱契約の締結を前提とすることで、より詳細なプライバシー保護体制を構築しています。イベント参加者の個人情報を扱う機会が多いため、特に慎重な取り扱いが求められます。

第19条（再委託の禁止）

品質管理と責任の明確化を目的とした条項です。事前の書面承諾制により、無秩序な再委託を防止しています。特に食品の調理など、高度な専門性と責任が要求される業務においては、この制限が品質維持に寄与します。

第20条（権利義務の譲渡禁止）

契約の安定性を確保するための条項です。契約当事者の変更には相手方の同意を必要とすることで、予期しない契約相手の変更を防止しています。継続的な信頼関係を基盤とする業務委託契約では特に重要な規定となります。

第21条（契約の変更）

契約内容の変更手続きを定めた条項です。書面による合意のみを有効とすることで、口約束による変更トラブルを防止しています。料金改定や業務内容の変更など、実務上頻繁に発生する変更に対応するための重要な手続き規定です。

第22条（協議事項）

契約書に明記されていない事項や解釈に疑義が生じた場合の解決方法を定めています。誠意ある協議による解決を基本とすることで、訴訟に至る前の円満解決を促進しています。長期間にわたる取引関係では、このような柔軟な解決条項が重要になります。

第23条（管轄裁判所）

万一の紛争に備えた管轄裁判所を定めた条項です。専属的合意管轄により、複数の裁判所での係争を防止し、紛争解決の迅速化を図っています。事業拠点の所在地を考慮した適切な裁判所の選定が実務上重要となります。