【１】書式概要
この書類は、会社から突然解雇を言い渡された労働者が、法律で定められた解雇予告手当の支払いを求める際に使用する正式な請求書のひな形です。労働基準法では、会社が従業員を解雇する場合、30日前に予告するか、予告しない場合は30日分の平均賃金を支払うことが義務付けられています。
多くの労働者は解雇を告げられた際、どのような権利があるのか分からずに泣き寝入りしてしまうケースが少なくありません。しかし、適切な手続きを踏めば、法律に基づいて正当な補償を受けることができます。この請求書ひな形は、そうした状況に直面した方が、専門知識がなくても簡単に使用できるよう作成されています。
実際の使用場面としては、急な人員削減やリストラ、業績悪化による解雇、または理不尽な理由での解雇通知を受けた際に活用できます。特に中小企業では労務管理が曖昧なケースも多く、労働者自身が権利を主張する必要がある場合によく使われています。
この書式はWord形式で提供されているため、お客様のパソコンで簡単に編集することができます。会社名や金額、口座情報などの必要事項を入力するだけで、すぐに使用可能な正式な請求書が完成します。また、2020年の改正労働基準法にも対応しており、時効の延長についても適切に記載されているため、現在の法律に沿った内容となっています。
【２】解説
日付と宛先部分の意味 文書の冒頭で日付と会社名を明記することで、いつ、どこに対して請求を行ったかを明確にしています。これは後々の争いを避けるために非常に重要です。例えば、請求書を送付した日から7日以内の支払いを求めているため、起算日を明確にする必要があります。
解雇通知の確認と不当性の主張
ここでは解雇の事実を確認しつつ、その解雇が労働契約法第16条の解雇権濫用の法理に該当する可能性を示唆しています. 実際の職場では、些細なミスを理由にした解雇や、会社の都合による一方的な解雇などが該当するケースが多く見られます。
争わない条件の提示
解雇の有効性について争うことなく、解雇予告手当の支払いを受ければ問題を解決したいという意思を明確に表明しています。これにより、双方にとって時間とコストのかかる労働争議を避けることができます。多くの中小企業では、長期間の争いよりも迅速な解決を望む傾向があるため、効果的なアプローチといえます。
時効に関する注意喚起
2020年の改正労働基準法により、賃金請求権の時効が2年から3年に延長されたことを明記しています。これは請求権が消滅していないことを会社側に認識させる重要な記載です。実務上、時効を理由に支払いを拒否しようとする会社も存在するため、この記載は欠かせません。
具体的な請求金額の明示
解雇予告手当本体と付加金を分けて記載することで、請求の根拠を明確にしています。付加金は労働基準法第114条に基づくもので、会社が支払いを怠った場合に追加で請求できる制度です。
振込先の指定
銀行名から口座名義まで詳細に記載することで、支払い手続きを円滑に進められるよう配慮しています。実際の請求では、正確な口座情報の記載が支払いの迅速化につながります。
