【１】書式概要　

この重機・車両管理規程は、建設業界で働く経営者や現場管理者の皆さんが、日々の業務で直面する車両や重機の管理課題を解決するために作られた実用的な規程集です。

建設現場では毎日のように油圧ショベルやダンプトラック、クレーンなどの重機が稼働していますが、これらの機械をどのように管理すればよいのか、明確なルールがないまま運用している会社も少なくありません。そんな中で事故が起きてしまったり、機械の故障で工期が遅れてしまったりする事例が後を絶ちません。

この規程では、重機や車両の取得から廃棄まで、そして日常の運用管理から緊急時の対応まで、建設現場で必要となる管理体制を体系的に整理しています。現場所長や運行管理者の役割分担を明確化し、運転資格の確認方法や点検の実施方法、さらには環境への配慮まで含めた包括的な内容となっています。

実際の使用場面としては、新しく建設会社を立ち上げる際の社内規程整備、既存の管理体制を見直したい場合の参考資料、ISO認証取得時の管理文書作成、現場での安全管理体制強化などが挙げられます。また、下請け会社への管理基準の提示や、発注者への管理体制説明資料としても活用できます。

この文書はWord形式で提供されるため、会社の実情に合わせて条文の修正や追加が簡単に行えます。社名の変更や現場特有のルールの追加など、自由に編集してすぐにご利用いただけます。

【２】逐条解説

第1条（目的）

この条文では、なぜこの規程を設けるのかという根本的な理由を説明しています。建設現場では重機や車両が事故の原因となることが多く、適切な管理体制がないと工期遅延や安全事故につながりかねません。例えば、油圧ショベルの日常点検を怠ったために作業中に故障し、工期が1週間遅れたケースや、運転資格のない作業員がクレーンを操作して事故を起こしたケースなど、管理の不備が直接的な損失を生むことがあります。

第2条（適用範囲）

会社が管理すべき車両等の範囲を明確にしています。所有車両だけでなく、リース車両や借用車両も含まれる点が重要です。建設業界では、短期的な工事でリース重機を使用することが一般的ですが、リース車両であっても管理責任は使用する会社にあります。実際の現場では、リース機械の管理が曖昧になって事故が発生するケースも見られます。

第3条（定義）

重機、車両、特殊車両の分類を明確にすることで、それぞれに適した管理方法を適用できるようになります。例えば、油圧ショベルとダンプトラックでは必要な運転資格も点検項目も異なります。コンクリートミキサー車などの特殊車両は、一般的な車両とは異なる特殊な技能や知識が必要になるため、区別して管理する必要があります。

第4条（管理責任者）

組織内での管理責任を明確化しています。工事部長が総括管理責任者となることで、全社的な車両管理方針の統一が図れます。現場所長が各現場の管理責任者となることで、現場レベルでの迅速な判断と対応が可能になります。責任者が不明確だと、問題が発生した際に対応が遅れることがよくあります。

第5条（運行管理者）

日常的な管理業務を担当する運行管理者の設置について定めています。運行管理者は車両の使用許可や日常点検の管理を行います。大規模な現場では専任の運行管理者を置くことが理想ですが、小規模現場では現場所長が兼任することも実際的です。

第6条（取得）

新しい車両等を購入やリースする際の承認手続きを定めています。総括管理責任者の承認を必要とすることで、無駄な投資を防ぎ、現場のニーズに合った機械選定が可能になります。また、環境規制への適合確認により、後々の使用制限を避けることができます。

第7条（登録）

取得した車両等の社内管理台帳への登録について定めています。登録内容を詳細に定めることで、車両の稼働状況や点検時期の管理が効率的に行えます。例えば、定期点検日を登録しておくことで、点検漏れを防止できます。

第8条（廃棄）

車両等の処分時の手続きを定めています。建設機械の廃棄には特別な処理が必要な場合があり、適切な処理業者への依頼が必要です。また、廃棄時の承認手続きにより、まだ使用可能な機械の無駄な廃棄を防げます。

第9条（使用許可）

車両等の使用における承認体制を定めています。運行管理者による許可制とすることで、車両の重複使用や無許可使用を防げます。現場間での車両移動時の手続きを定めることで、車両の所在不明や責任の所在不明を防止できます。

第10条（運転資格）

車両等の運転・操作に必要な資格について定めています。建設現場では、普通免許だけでは運転できない車両や、特別な技能講習が必要な重機が多数あります。例えば、3トン以上のフォークリフトには特別教育が、移動式クレーンには運転技能講習が必要です。

第11条（日常点検）

毎日の使用前点検について定めています。日常点検により、故障の早期発見と事故防止が可能になります。点検表による記録は、後々のトラブル時の証拠としても重要です。異常発見時の報告体制を定めることで、小さな不具合が大きな故障に発展することを防げます。

第12条（保管）

車両等の保管場所と盗難防止について定めています。建設現場では重機の盗難が多発しており、適切な保管場所の確保と鍵の管理が重要です。特に夜間や休日の管理体制を整備することで、盗難リスクを大幅に軽減できます。

第13条（定期点検）

車両検査や特定自主検査など、定期的な点検について定めています。これらの点検は単なる義務ではなく、機械の寿命延長と安全確保のために重要です。特定自主検査では、クレーンやフォークリフトなどの安全装置の作動確認を行います。

第14条（整備）

点検結果に基づく整備の実施について定めています。小さな不具合を放置すると大きな故障につながることが多いため、早期の整備が重要です。整備記録の保管により、機械の整備履歴を把握し、適切なメンテナンス計画を立てることができます。

第15条（安全教育）

運転者・操作者への安全教育について定めています。定期的な教育により、事故防止意識の向上と最新の安全技術の習得が可能になります。新規配属者への現場特有の教育は、その現場での事故防止に直結します。

第16条（現場での安全確認） 

実際の作業時の安全確保について定めています。重機の旋回範囲での事故は建設現場で最も多い事故の一つです。誘導員の配置や立入禁止区域の設定により、これらの事故を大幅に減らすことができます。

第17条（事故時の対応）

事故発生時の対応手順を定めています。人命救助を最優先とし、二次災害防止を図る基本原則を明確にしています。迅速な報告体制により、適切な対応と再発防止策の検討が可能になります。

第18条（故障時の対応）

機械故障時の対応について定めています。安全な場所への移動と迅速な報告により、作業の中断時間を最小限に抑えることができます。現場での応急修理と専門業者への依頼の判断基準を明確にすることで、効率的な対応が可能になります。

第19条（燃料管理）

燃料の補給と使用量管理について定めています。指定場所での補給により、火災リスクを軽減できます。使用量の記録により、機械の燃費悪化や燃料の不正使用を早期に発見できます。

第20条（消耗品管理）

タイヤやオイルなどの消耗品管理について定めています。在庫管理により、急な故障時にも迅速に対応できます。計画的な交換により、予期しない故障による工期遅延を防止できます。

第21条（環境負荷の低減）

環境への配慮について定めています。アイドリングストップは燃料費削減と環境保護の両方に効果があります。排出ガス規制への対応により、都市部での工事でも使用制限を受けることなく作業できます。

第22条（改廃）

規程の変更手続きについて定めています。取締役会での承認により、組織全体での合意形成と統一的な運用が可能になります。

第23条（施行日）

規程の施行日を定めています。明確な施行日により、いつから新しいルールが適用されるかを全員が理解できます。