【１】書式概要
この受診命令書は、企業が従業員の健康状態を適切に把握し、安全な職場環境を維持するために必要不可欠な書式です。特に長期休職者の復職判定や、健康上の問題が疑われる従業員への対応において、会社が指定する医師による診断を求める際に使用されます。
近年の働き方改革の流れの中で、従業員の健康管理は企業にとって重要な責務となっています。メンタルヘルスの問題や身体的な不調により休職した従業員が職場復帰を希望する場合、適切な医師の診断なしに復職させることは、本人にとっても職場にとってもリスクを伴います。
この書式を使用する場面として、休職中の従業員が復職を申し出た際、健康状態に不安がある従業員への対応、定期健康診断で要精密検査となった従業員への指導、職場でのトラブルの背景に健康問題が疑われる場合などが挙げられます。
人事担当者や管理職の方々にとって、従業員への健康管理指導は神経を使う業務の一つです。この書式を活用することで、適切な手順を踏みながら、従業員と会社双方の利益を守ることができます。Word形式で作成されているため、貴社の実情に合わせて内容を編集・カスタマイズすることが可能です。
【２】逐条解説
第1項（受診日時）について
受診日時の指定は、業務への影響を最小限に抑えながら、迅速な健康状態の把握を目的としています。具体的な日時を明記することで、従業員と医療機関双方のスケジュール調整を円滑にし、確実な受診実施を図ります。例えば、復職を急ぐ従業員に対して「来週中に」といった曖昧な指示ではなく、明確な日時を提示することで、復職プロセスの透明性と計画性を保つことができます。
第2項（受診場所の住所）について
医療機関の詳細な住所表記は、従業員が迷わず確実に受診できるよう配慮したものです。郵便番号から番地まで正確に記載することで、初めて訪れる医療機関でもアクセスしやすくなります。特に精神的な不調を抱える従業員の場合、場所が分からないという不安が受診への障壁となることがあるため、このような詳細な記載が重要となります。
第3項（病院名）について
指定医療機関名の明記により、従業員が適切な医療機関で受診することを確保します。企業が産業医契約を結んでいる病院や、特定の専門性を持つ医療機関を指定することで、職場復帰に向けた適切な診断を受けることができます。例えば、メンタルヘルス専門のクリニックや、産業医学に精通した総合病院など、症状や職種に応じた専門医療機関の選択が可能になります。
第4項（指定医師名）について
担当医師名の明示は、診断の一貫性と専門性を確保するために重要です。従業員の症状や職場環境を理解している特定の医師による継続的な診察により、より適切な復職判定が期待できます。また、医師名を明記することで、診断結果に対する責任の所在も明確になり、後のトラブル防止にもつながります。
なお、受診しない場合の影響についても言及されており、これは従業員に受診の重要性を理解してもらうとともに、企業として適切な健康管理を行う姿勢を示すものです。復職可否の判断には医師の専門的な意見が不可欠であることを、従業員に対して明確に伝える効果があります。
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