【１】書式概要　

この運営規程は、企業が企画業務型裁量労働制や高度プロフェッショナル制度を導入する際に必要となる労使委員会を設置・運営するための書式です。働き方改革関連法の施行により、これらの制度を適切に運用するためには、労使が対等な立場で話し合う委員会の設置が義務付けられています。

特に、IT企業や研究開発部門を抱える会社、コンサルティング業界などで専門性の高い業務に従事する社員を対象とした制度導入時に欠かせない書類となります。労働基準監督署への届出前の社内体制整備段階から、実際の委員会運営まで幅広く活用できる内容となっています。

この規程では、委員の構成や選出方法、会議の開催頻度、議事録の作成・保管方法まで詳細に定めており、労務担当者が迷うことなく委員会を運営できるよう配慮されています。Word形式で提供されているため、会社名や具体的な日程、委員数などを自社の実情に合わせて簡単に編集・カスタマイズが可能です。人事部門の担当者はもちろん、労働組合の役員や社会保険労務士の方々にも重宝される実用的な書式です。

【２】逐条解説

第1条（名称）

労使委員会の正式名称を定める基本条項です。会社名を具体的に入れることで、複数の事業場を持つ企業でも混乱を避けられます。例えば、東京本社と大阪支社で別々の委員会を設置する場合、それぞれ明確に区別できる名称にしておくことが重要です。

第2条（設置）

委員会を設置する場所を明確にしています。本社事業場に限定することで、運営の一元化と効率化を図っています。支社や工場など複数拠点がある場合は、この条項を参考に各事業場の実情に合わせて調整することになります。

第3条（審議事項）

委員会で話し合う内容の範囲を定めています。企画業務型裁量労働制と高度プロフェッショナル制度が主要テーマですが、第3号で「その他賃金、労働時間等労働条件に関すること」と幅広く規定することで、関連する労働条件全般について柔軟に対応できる仕組みになっています。

第4条（委員）

委員会の構成メンバーを定める重要な条項です。使用者側3名、労働者側3名の計6名で構成し、労使対等の原則を確保しています。労働者代表は労働組合がある場合は組合が指名し、ない場合は従業員代表が指名する仕組みです。バランスの取れた議論を可能にする構成といえるでしょう。

第5条（任期）

委員の任期を2年と定めています。これにより継続性を保ちつつ、定期的な改選で新しい視点も取り入れられます。途中で委員が辞任した場合の補充手続きも詳細に規定されており、委員会の機能停止を防ぐ配慮がなされています。

第6条（委員会の開催）

年4回の定例開催（3月、6月、9月、12月）を基本とし、必要に応じて臨時開催も可能な柔軟な運営を定めています。四半期ごとの開催により、制度の運用状況を継続的にチェックできる仕組みです。議長による招集手続きも明確にされています。

第7条（定足数） 委員会成立の最低条件を定めています。全6名中4名以上、かつ労使双方から各2名以上の出席が必要です。この規定により、一方的な議論や決定を防ぎ、真の労使協議を担保しています。例えば、使用者側だけで3名集まっても、労働者側が1名しか出席しなければ委員会は成立しませ

ん。

第8条（議長） 議事進行役である議長の選出方法を定めています。委員の互選により決定するため、労使どちらからも議長が選ばれる可能性があります。中立的な議事運営を確保するための仕組みといえます。

第9条（議決）

一般事項は過半数決議、企画業務型裁量労働制や高度プロフェッショナル制度に関する重要事項は5分の4以上の特別多数決議としています。重要事項については書面による決議と全委員の署名・押印を求めており、慎重な意思決定プロセスを確保しています。

第10条（議事録）

人事部が議事録を作成し、労使双方の委員1名ずつが署名する仕組みです。3年間の保存義務と社内ネットワークでの周知も規定されており、透明性と記録の確実性を担保しています。労働基準監督署の調査時にも重要な証拠書類となります。

第11条（報告）

年末の定例委員会で、制度の運用状況や労働基準監督署への報告内容を開示する義務を定めています。対象労働者の勤務状況や健康確保措置の実施状況など、制度の適切な運用を確認するための重要な情報共有の場となります。