【１】書式概要　

この規程は、現代の多様な働き方に対応したテレワーク制度を企業に導入するための包括的な規程雛型です。働き方改革の推進が求められる今日において、従業員の仕事と家庭生活のバランス向上、人材確保・定着、生産性向上を実現するために欠かせない制度設計となっています。

特に中小企業や成長企業において、優秀な人材の獲得競争が激化する中、柔軟な勤務形態の提供は企業の魅力向上に直結します。育児や介護といった家庭事情を抱える社員への配慮、通勤時間の削減による業務効率化、災害時や感染症拡大時における事業継続性の確保など、多角的なメリットを享受できる制度構築が可能です。

本規程では、申請資格から作業環境基準、情報セキュリティ対策、勤務時間管理まで、実務運用に必要な要素を網羅的に規定しています。人事担当者や経営者の方々が直面する「どのような条件でテレワークを認めるべきか」「情報管理はどう徹底するか」「勤怠管理をどう行うか」といった実践的課題に対する明確な指針を提供します。

Word形式での提供により、貴社の実情に合わせた細かな修正や追加が容易に行えます。条文の文言調整、期間設定の変更、申請手続きの簡素化など、組織規模や業種特性に応じたカスタマイズが可能です。導入時期についても、段階的な試行導入から本格運用まで、柔軟な展開計画に対応できる構成となっています。

【２】逐条解説

第1条（総則）

この条文は規程全体の適用範囲を明確化する基本規定です。テレワーク制度に関するあらゆる取り扱いがこの規程に基づいて行われることを宣言しており、制度運用の統一性を確保する役割を果たします。他の社内規程との関係性や優先順位を明確にする際の根拠条文として機能します。

第2条（定義）

テレワークの概念を「自宅における業務遂行」として限定的に定義している点が特徴的です。カフェやコワーキングスペースでの勤務は含まれず、情報セキュリティの観点から安全性を重視した設計となっています。効率性と集中性を重視する文言により、単なる場所の変更ではなく、生産性向上を目的とした制度であることを明確化しています。

第3条（目的）

四つの目的が掲げられており、働き方改革の潮流に沿った包括的な制度設計意図が読み取れます。ワークライフバランスの実現と人材確保は現代企業の重要課題であり、勤労意欲向上は生産性向上に直結する要素です。これらの目的は制度運用時の判断基準としても活用されます。

第4条（資格者の範囲）

勤続3年以上という経験要件により、業務習熟度と責任感を担保する設計です。書類作成・事務処理業務という職種限定は、テレワーク適性の高い業務に絞り込んでリスクを軽減しています。成果物提出が可能な業務という条件は、労務管理の実効性を確保する実用的な基準といえるでしょう。

第5条（申請事項）

申請書に記載すべき5項目は、制度運用に必要最小限の情報を網羅しています。1週間前までの事前申請は、業務調整期間を確保し、急な制度利用による業務混乱を防ぐ配慮です。人事部への一元的な申請により、全社的な制度管理が可能となります。

第6条（許可）

会社の裁量権を明確に規定し、制度の濫用を防ぐ仕組みです。必要性と時間管理能力の審査基準は、客観的判断を促進します。例えば、育児や介護といった明確な必要性がある場合と、単なる利便性追求では判断が異なることが想定されます。

第7条（期間）

1カ月という上限設定は、長期間の在宅勤務による職場コミュニケーション断絶を防ぐ配慮です。継続利用を希望する場合は再申請が必要となり、制度利用状況の定期見直し機会が確保されます。短期集中型の利用を前提とした実用的な期間設定といえます。

第8条（作業環境基準）

5項目の環境基準は、労働安全衛生と業務効率性の両面を考慮した包括的な要件です。仕切られた作業スペースは家族との生活空間との分離を意味し、静かな環境は集中力維持に必要です。身体適合性のある机・椅子の要求は健康配慮を示しています。

第9条（情報セキュリティ遵守）

機密情報保護と情報持ち出し制限の二段構えで情報セキュリティを確保しています。自宅外への持ち出し禁止は、移動中の紛失リスクや第三者による情報窃取リスクを排除する厳格な規定です。最大限の注意義務は従業員の責任意識向上を促します。

第10条（業務専念義務）

在宅勤務中も通常勤務と同等の専念義務を課すことで、制度の信頼性を担保しています。家事や育児との兼業は原則として認められず、勤務時間中の明確な業務集中が求められます。これにより生産性低下への懸念を払拭する設計となっています。

第11条（休日）

テレワーク期間中も既存の就業規則が適用されることを明確化し、制度利用による労働条件の変更がないことを保証しています。休日の明確化により、働きすぎ防止と適切な休息確保が図られます。

第12条（勤務時間の算定）

基本的には既存の勤務時間制度を維持しつつ、会社承認による柔軟な時間設定を可能とする二段構えの設計です。例えば、育児の都合で早朝勤務を希望する場合や、夜間集中して作業したい場合など、個別事情への配慮が可能となります。

第13条（届け出）

3種類の届け出事由により、勤怠管理の正確性を確保しています。年次有給休暇と他の休暇を区別した扱いは、休暇制度の適正運用を促進します。個人的都合による業務停止の届け出義務は、無断欠勤の防止効果があります。

第14条（業務報告）

進捗状況の適宜報告により、業務の「見える化」を実現しています。電子メールや電話など複数の報告手段を認めることで、状況に応じた柔軟な報告が可能です。管理者による適切な業務把握と指導機会の確保につながります。

第15条（出社命令）

定期的な出社義務と臨時出社命令の二つの仕組みにより、完全在宅化を防いでいます。毎週の出社日設定（●曜日の●●時から●●時）は職場コミュニケーション維持とチームワーク醸成に効果的です。業務上必要な場合の出社命令は、緊急事態対応力を確保します。

第16条（復帰）

3つの復帰事由により、制度利用の適切な終了を規定しています。会社命令による復帰は業務上の必要性に基づく強制力を持ち、期間満了による自動復帰は制度の明確性を保ちます。本人希望による中途終了の選択肢は、従業員の自主性を尊重する配慮です。