【１】書式概要　

この利用規約は、個人が撮影したアダルトコンテンツを販売するオンラインプラットフォームを運営する際に必要となる包括的な規約文書です。近年、個人クリエイターが自身のコンテンツを直接販売できるプラットフォームが急速に拡大していますが、特にアダルト分野では厳格な管理体制と明確なルール設定が不可欠です。

この規約テンプレートは、プラットフォーム運営者とユーザー双方の権利義務を明確に定めることで、安全で健全なサービス運営を実現します。出演者の人権保護、年齢確認システム、コンテンツ審査基準、決済処理、トラブル対応まで、運営に必要な要素を網羅的にカバーしています。

実際の使用場面としては、新規プラットフォームの立ち上げ時はもちろん、既存サービスの規約見直し、投資家向けの事業計画書作成、監督官庁への届出書類作成などが想定されます。また、類似サービスとの差別化を図る際の参考資料としても活用できます。

Word形式での提供により、自社の事業内容に合わせた柔軟なカスタマイズが可能です。条文の追加削除、文言の調整、会社情報の挿入など、実際の運営方針に応じて自由に編集していただけます。

【２】条文タイトル

第1条（定義）
第2条（規約の適用及び変更）
第3条（登録資格）
第4条（アカウント登録）
第5条（アカウント管理）
第6条（コンテンツの投稿・販売）
第7条（コンテンツ審査）
第8条（禁止事項）
第9条（コンテンツの利用制限）
第10条（料金及び支払い）
第11条（クリエイターの義務）
第12条（権利帰属）
第13条（地域制限・アクセス制限）
第14条（本サービスの停止・中断）
第15条（通報制度・緊急時対応）
第16条（退会）
第17条（保証の否認及び免責事項）
第18条（秘密保持）
第19条（損害賠償）
第20条（個人情報の取扱い）
第21条（通知又は連絡）
第22条（権利義務の譲渡の禁止）
第23条（分離可能性）
第24条（準拠法・裁判管轄）
第25条（その他）
第26条（問い合わせ先）

【３】逐条解説

第1条（定義）

プラットフォーム運営において混乱を避けるため、基本的な用語を明確に定義しています。特に「クリエイター」と「購入者」の区別、「アダルトコンテンツ」の範囲、「出演者」の位置づけを明確にすることで、後のトラブルを防止します。例えば、一般的な写真販売サイトと異なり、ここでは性的表現を含むコンテンツを扱うため、より厳密な定義が求められます。

第2条（規約の適用及び変更）

サービス運営者が状況に応じて規約を柔軟に変更できる権限を確保しています。特にインターネット業界では技術革新や規制変更が頻繁に起こるため、事前通知なしでも変更可能な条項は運営上不可欠です。ただし、ユーザーが変更後も利用を続けることで同意したとみなす仕組みにより、一方的な変更ではないことを担保しています。

第3条（登録資格）

年齢制限を厳格に設定し、購入者は18歳以上、クリエイターは20歳以上と区別しています。これは単なる形式的な制限ではなく、コンテンツの性質上、より成熟した判断力を持つ人物のみが販売側に回れるようにするためです。また、反社会的勢力の排除や海外からの不適切なアクセス防止も盛り込んでいます。

第4条（アカウント登録）

身分証明書による年齢確認、住所確認、銀行口座確認など、多層的な本人確認システムを構築しています。特にクリエイターには「出演者管理台帳」の提出を義務付けており、これにより出演者の権利保護と適切な管理を実現します。例えば、夫婦で運営するアカウントでも、実際の撮影者と出演者の関係性を明確にする必要があります。

第5条（アカウント管理）

アカウントの不正使用防止と適切な管理責任の所在を明確化しています。1アカウント1ユーザーの原則により、複数人での共有使用を禁止し、トラブル時の責任の所在を明確にします。また、規約違反時の迅速な対応権限を運営者に付与しています。

第6条（コンテンツの投稿・販売）

この条項は本規約の中核となる部分で、出演者の同意取得、年齢確認、健康状態の管理まで、撮影から販売に至る全プロセスでの義務を定めています。例えば、カップルが自撮りコンテンツを販売する場合でも、双方の明確な同意書面が必要となります。STI検査証明書の管理なども含め、出演者の安全と健康を最優先にした条項構成となっています。

第7条（コンテンツ審査）

投稿されたコンテンツの適法性と品質を担保するための審査システムです。運営者の裁量権を確保しつつ、外部専門機関による客観的な審査も可能とする柔軟な仕組みを採用しています。一度承認されたコンテンツでも、後日の再審査により公開停止できる権限を保持しています。

第8条（禁止事項）

包括的な禁止行為を列挙し、プラットフォームの健全性を維持します。単純な年齢制限だけでなく、同意のない撮影、強制的な撮影、極端な行為など、出演者の人権と尊厳を守るための具体的な禁止事項を明記しています。例えば、リベンジポルノや盗撮コンテンツは即座に削除対象となります。

第9条（コンテンツの利用制限）

購入者による不適切な二次利用を防止するための条項です。個人的な視聴に限定し、再配布や商業利用を厳格に禁止しています。SNSでの共有や友人への転送なども明確に禁止行為として定義し、コンテンツの価値と出演者の権利を保護します。

第10条（料金及び支払い）

透明性の高い料金体系と、クリエイターへの適切な報酬分配システムを構築しています。マネーロンダリング防止や高額取引時の追加確認など、金融規制への対応も含んでいます。仮想通貨決済の可能性も視野に入れ、プライバシー保護と利便性のバランスを図っています。

第11条（クリエイターの義務）

コンテンツ提供者としての責任を明確化し、出演者の人権尊重と安全確保を最優先に位置づけています。削除要求への迅速な対応義務や、関連書類の適切な管理など、単なる販売者ではなく、人を扱うコンテンツの責任者としての義務を課しています。

第12条（権利帰属）

著作権の帰属とライセンスの関係を明確化し、プラットフォーム運営に必要な権利を確保しつつ、クリエイターの権利も保護しています。出演者の削除要求権も明記し、三者間の権利関係を整理しています。例えば、元恋人が出演しているコンテンツについて、別れた後に削除要求があった場合の対応方法も想定しています。

第13条（地域制限・アクセス制限）

国際的な法令の違いに対応し、適切な地域制限を実装します。学校や図書館からのアクセス制限、未成年者保護システムなど、社会的責任を果たすための技術的措置を義務付けています。

第14条（本サービスの停止・中断）

システム障害や不可抗力による サービス停止時の対応を定めています。特に法令改正や行政指導による停止可能性も視野に入れ、運営の継続性とユーザーへの影響を最小限に抑える仕組みを構築しています。

第15条（通報制度・緊急時対応）

違法コンテンツや規約違反への迅速な対応体制を構築し、24時間対応の緊急連絡体制も設置します。被害者支援制度により、単なる削除だけでなく、法的支援や心理的ケアまで含めた包括的な支援を提供します。

第16条（退会）

ユーザーの退会権を保障しつつ、退会後のコンテンツ取り扱いや継続する義務関係を明確化しています。特に出演者からの削除要求については、退会後も対応義務が継続することを明記しています。

第17条（保証の否認及び免責事項）

運営者の責任範囲を適切に制限し、予期せぬトラブルからの保護を図ります。ただし、故意・重過失による場合は責任を負うことを明記し、完全な免責ではないことを示しています。セキュリティ事故についても、合理的な対策は講じるものの、完全な防止は保証できないことを明確化しています。

第18条（秘密保持）

プラットフォーム運営で知り得た機密情報の適切な管理を義務付けています。特に出演者の個人情報や生体認証データについては、特に厳格な管理基準を設け、プライバシー保護を最優先にしています。

第19条（損害賠償）

規約違反や不適切な利用による損害の賠償責任を明確化し、当事者間での紛争解決を促進します。クリエイターと出演者間のトラブルについても、プラットフォーム運営者への影響を最小限に抑える仕組みを構築しています。

第20条（個人情報の取扱い）

プライバシーポリシーとの連携により、個人情報の適切な取り扱いを保証します。年齢確認書類の適切な廃棄や、生体認証データの暗号化など、技術的安全管理措置を明記し、情報漏洩リスクを最小化しています。

第21条（通知又は連絡）

効率的なコミュニケーション手段を確保し、緊急時には複数の連絡手段を活用できる柔軟性を持たせています。重要な通知の到達確認や返信期限の設定により、円滑な運営を支援します。

第22条（権利義務の譲渡の禁止）

事業承継時の権利義務関係を整理し、M&Aや事業譲渡の際の手続きを明確化しています。ユーザーの事前同意により、スムーズな事業継続を可能にします。

第23条（分離可能性）

規約の一部が無効となった場合でも、他の条項への影響を最小限に抑え、サービス継続を可能にします。消費者契約法などの適用により一部条項が無効となっても、全体としての規約効力を維持する重要な条項です。

第24条（準拠法・裁判管轄）

日本法の適用と専属管轄の設定により、紛争解決の迅速化と予測可能性を高めています。関連する刑法、児童ポルノ禁止法、個人情報保護法などの遵守も明記し、コンプライアンス体制を明確化しています。

第25条（その他）

本規約が完全合意であることを明記し、口約束や別途の合意による混乱を防止します。関連法令と商慣習への準拠により、規約に明記されていない事項についても適切な運営を可能にします。

第26条（問い合わせ先）

明確な連絡先の設置により、ユーザーサポートと緊急時対応の体制を整備します。24時間対応の緊急連絡先により、深刻な問題への迅速な対応を可能にしています。