【１】書式概要　

この規程は、企業や組織においてサーバー室やデータセンターへの入退室を適切に管理するための社内規程書式となります。近年、情報セキュリティの重要性が高まる中で、機密情報やシステムを物理的に保護することは企業にとって必要不可欠な取り組みです。

本書式は、誰がサーバー室に入室できるのか、どのような手続きが必要なのか、入室時の注意事項は何なのかといった基本的なルールを明確に定めることで、情報漏洩や不正アクセスを防ぐ仕組みを構築できます。特に、IDカードによる入退室管理、記録媒体の持ち出し制限、不審者発見時の対応手順などを具体的に規定しており、実務においてすぐに活用できる内容となっています。

この規程が必要となる場面は多岐にわたります。新しくサーバー室を設置する際の運用ルール策定、既存のセキュリティ体制の見直し、情報セキュリティ監査への対応、新入社員研修での説明資料、ISO27001などの認証取得時の文書整備などで重宝します。

Word形式で提供されているため、自社の組織体制や運用実態に合わせて条文内容を自由に編集・カスタマイズすることが可能です。会社名や部署名、具体的な手続きフローなどを追加して、より実用的な規程として活用いただけます。

【２】条文タイトル

第１条（総則）
第２条（遵守義務）
第３条（入室可能者の範囲）
第４条（ＩＤカードの付与）
第５条（施錠管理）
第６条（記録媒体の持出し等の禁止）
第７条（不審者への対応）
第８条（持込制限）
第９条（整理整頓）
第１０条（火気の取扱い）
第１１条（会社への届出）

【３】逐条解説

第１条（総則）について

この条文は規程全体の適用範囲を明示する導入部分です。サーバー室という物理的な空間に対する入退室行為を規制対象として明確化し、後続の条文で詳細なルールを展開する基礎を築いています。実際の運用では、どの部屋がこの規程の対象となるサーバー室なのかを明確に定義しておくことが重要になります。

第２条（遵守義務）について

すべての入退室者に対する包括的な義務規定となります。情報セキュリティという目的を明示することで、単なる形式的なルール遵守ではなく、本質的な意味を理解した上での行動を求めています。例えば、急いでいる時でも規程に従った手続きを踏むといった意識付けにつながります。

第３条（入室可能者の範囲）について

アクセス権限の基本原則を定めた条文です。許可制度を採用することで、必要最小限の人員のみがサーバー室にアクセスできる仕組みを構築しています。実務では、システム管理者、保守業者、経営陣など職務上必要な人員を事前に特定し、リスト化して管理することが一般的です。

第４条（ＩＤカードの付与）について

物理的な認証手段としてのIDカード管理を規定しています。貸与禁止により成りすましを防止し、返還義務により退職者等のアクセス継続を阻止する仕組みです。実際の現場では、ICチップ内蔵カードや生体認証機能付きカードを採用する企業も増えています。配置転換時の返還は、人事異動のワークフローに組み込んでおくと漏れを防げます。

第５条（施錠管理）について

入退室時の即座施錠を義務化することで、無許可者の侵入機会を最小化しています。「直ちに」という表現により、室内作業中でも一時退室時は必ず施錠するという厳格な運用を求めています。実務では、オートロック機能付きドアの導入や、施錠確認のチェックリスト運用なども効果的です。

第６条（記録媒体の持出し等の禁止）について

情報漏洩の主要経路である記録媒体の管理を厳格化した条文です。USBメモリ、外付けハードディスク、バックアップテープなどの持ち出しを原則禁止とし、廃棄時の手続きも管理下に置いています。第三者の無許可入室禁止も併せて規定することで、内部統制を強化しています。

第７条（不審者への対応）について

セキュリティインシデント発生時の初動対応を定めた実務的な条文です。発見者に退室指示と通報の両方を義務付けることで、被害拡大防止と証拠保全を図っています。実際の対応では、直接対峙せず安全な場所から警備員や上司に連絡する手順を併せて定めておくことが重要です。

第８条（持込制限）について

業務無関係物品の持込禁止により、サーバー室内の秩序維持と機器への悪影響防止を図っています。飲食物、私物の電子機器、磁気を発する物品などが規制対象となります。実務では持込可能物品のホワイトリストを作成し、入室時のチェック体制を構築する企業も見られます。

第９条（整理整頓）について

サーバー室の適切な環境維持を求める条文です。整理整頓は機器の放熱効率向上、緊急時の迅速な対応、定期点検の効率化などに直結します。実際の運用では、配線の整理、不要機器の撤去、清掃スケジュールの確立などが具体的な取り組みとなります。

第１０条（火気の取扱い）について

サーバー室特有の火災リスクに対する予防措置です。電子機器が密集する環境では小さな火源でも大規模な損害につながる可能性があります。喫煙はもちろん、ライター、マッチ、溶接機器なども禁止対象となり、作業で熱源が必要な場合は事前承認制とする運用が一般的です。

第１１条（会社への届出）について

IDカード紛失・盗難時の報告義務を定めた条文です。迅速な届出により不正利用のリスクを最小化し、カードの無効化や再発行などの対応を速やかに実施できます。実務では24時間対応の緊急連絡先を設定し、休日夜間でも即座に対応できる体制を整備することが重要です。