【１】書式概要
この書式は、あおり運転によって生じたトラブルを整理し、被害者と加害者の間で損害賠償や和解条件を明確にするための契約書の雛型です。金銭の支払い義務や謝罪の表明、再発防止の誓約、刑事告発を行わないことの取り決めなどを含み、双方が今後の紛争を避けるための合意内容を記録することができます。
実際の利用場面としては、示談交渉がまとまった際に、合意した条件を文書化して証拠として残す場合に適しています。Word形式で編集可能となっており、日付や金額、銀行口座情報などを自由に書き換えることができますので、具体的な事案に即して活用できます。専門知識がなくても使いやすい構成になっており、法律や会計の知識がない方でも安心して利用できる内容になっています。
【２】条文タイトル
第1条（事案の確認）
第2条（危険運転行為の内容）
第3条（責任の承認及び謝罪）
第4条（今後の運転に関する誓約）
第5条（損害賠償金の支払義務）
第6条（車両損害に対する賠償）
第7条（人身損害に対する賠償）
第8条（支払方法及び期限）
第9条（振込手数料の負担）
第10条（遅延損害金）
第11条（完全な解決）
第12条（刑事告発等の権利放棄）
第13条（秘密保持）
第14条（誓約違反の効果）
第15条（管轄裁判所及び準拠法）
【３】逐条解説
第1条（事案の確認）
本件の発端となった危険運転行為の発生状況を明確に確認する条文です。トラブルの原因や発生時刻・場所を記録することで、後日の紛争時に事実関係をめぐる争いを防ぐ効果があります。
第2条（危険運転行為の内容）
加害者の行為内容を具体的に書き込む欄です。車間距離の詰めすぎ、幅寄せ、急な進路変更などを明記することで、責任の所在をより明確にできます。
第3条（責任の承認及び謝罪）
加害者が責任を認め、被害者に謝罪することを文書化しています。誠意ある対応を示すことは、示談の成立に不可欠です。
第4条（今後の運転に関する誓約）
加害者が再発防止を約束する条項です。同様の行為を防ぐための心理的抑止効果があります。
第5条（損害賠償金の支払義務）
被害者が被った損害を金銭で補う条項です。精神的苦痛や財産的被害も含まれるため、広い範囲をカバーできます。
第6条（車両損害に対する賠償）
車両修理費や代車費用の負担について定めています。自動車事故特有の実務的な損害に対応した内容です。
第7条（人身損害に対する賠償）
治療費や休業損害、慰謝料について規定しています。被害者が長期にわたり影響を受けた場合も想定した内容です。
第8条（支払方法及び期限）
具体的な支払い期日や振込先を定めています。期限を明示することで履行確保につながります。
第9条（振込手数料の負担）
小さな点ですが、後で揉めやすい費用負担をあらかじめ明記しています。
第10条（遅延損害金）
支払いが遅れた場合の利率を明示し、遅延抑止効果を持たせています。
第11条（完全な解決）
和解により一切の請求を終結させることを確認する条項です。将来の追加請求を避ける意味があります。
第12条（刑事告発等の権利放棄）
被害者が刑事告発を行わないことを条件にしている条項で、示談交渉において重要な意味を持ちます。
第13条（秘密保持）
当事者間の合意内容を第三者に漏らさないことを定めています。社会的信用やプライバシー保護の観点で有効です。
第14条（誓約違反の効果）
加害者が再び危険運転を行った場合、刑事告発を可能とする条項で、違反抑止の強い効果を持ちます。
第15条（管轄裁判所及び準拠法）
万一の紛争に備えて、どの裁判所で解決するかを決めておくことで、手続きを迅速化できます。
【４】活用アドバイス
本契約書は、示談交渉が合意に至った段階で利用するのが最も効果的です。記載欄には、事故の詳細や金額を具体的に埋め込み、双方の署名押印を確実に行うことが重要です。
また、可能であれば弁護士や司法書士などの専門家に確認を依頼し、書面の信頼性を高めることをおすすめします。電子データとして保存するだけでなく、紙の原本を2通作成して当事者が各1通ずつ保管することで、証拠力を確保できます。
【５】この文書を利用するメリット
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トラブル解決条件を明確に書面化することで、後日の争いを防ぐことができる
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精神的苦痛や物的損害など幅広い補償項目をカバーできる
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示談成立の証拠となり、追加請求や刑事告発のリスクを回避できる
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Word形式で編集可能なため、実際のケースに応じて柔軟に修正可能
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法務部門や保険対応の現場で即座に利用できるため、時間と労力を削減できる
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