【１】書式概要
この雇用契約書は、金属プレス工として正社員を雇用する際に必要となる包括的な契約書のテンプレートです。製造業や金属加工業において、プレス機械を操作する技術者を正式に雇用する場面で使用します。
契約期間から労働条件、賃金体系、福利厚生まで、雇用に関する重要な取り決めを漏れなく網羅しており、企業と従業員双方の権利義務を明確に定めています。特に製造現場特有の安全衛生管理や機械操作に関する責任についても詳細に規定されているため、工場経営者や人事担当者にとって実用性の高い書式となっています。
Word形式で作成されているため、会社名や給与額、勤務条件などを簡単に編集・カスタマイズできます。労働基準法に準拠した内容構成となっているので、人事や労務の専門知識がない方でも安心してご利用いただけます。新規採用時はもちろん、既存の契約内容を見直したい場合にも活用できる汎用性の高いテンプレートです。
【２】条文タイトル
第1条（契約の成立及び効力発生）
第2条（雇用期間及び試用期間）
第3条（就業場所及び職務内容）
第4条（労働時間及び休憩）
第5条（休日）
第6条（時間外及び休日労働）
第7条（年次有給休暇）
第8条（欠勤等）
第9条（賃金）
第10条（賞与）
第11条（社会保険）
第12条（服務規律）
第13条（副業・兼業）
第14条（機密保持）
第15条（安全衛生）
第16条（休職）
第17条（定年及び退職）
第18条（解雇）
第19条（損害賠償）
第20条（規定外事項及び合意管轄）
【３】逐条解説
第1条（契約の成立及び効力発生）
雇用契約がいつ成立し、いつから効力が発生するかを定めています。双方が署名押印した時点で契約が成立しますが、実際の雇用は指定された開始日からスタートします。また、入社前に必要な書類提出も義務付けており、例えば住民票や年金手帳、資格証明書などの準備が必要になります。
第2条（雇用期間及び試用期間）
期間の定めのない正社員契約であることを明記し、3ヶ月間の試用期間を設定しています。試用期間中は会社側が従業員の適性を総合的に判断でき、不適格と判断した場合は契約解除が可能です。例えば、プレス機械の操作に必要な集中力や安全意識が不十分な場合などが該当します。
第3条（就業場所及び職務内容）
金属プレス工としての具体的な業務内容を詳細に列挙しています。プレス機械の操作から製品検査、設備点検まで幅広い業務が含まれており、業務上の必要性がある場合の配置転換についても規定されています。例えば、工場の拡張や新設備導入に伴う部署異動などが考えられます。
第4条（労働時間及び休憩）
1日8時間、週40時間の標準的な労働時間制を採用し、朝8時30分から夕方5時30分までの勤務時間を設定しています。昼休みは12時から1時までの60分間です。製造業の特性を考慮し、変形労働時間制の採用も可能としており、繁忙期の対応などに柔軟性を持たせています。
第5条（休日）
土日祝日と年末年始を基本的な休日とし、その他会社指定日も休日に含めています。業務都合による休日振替も認めており、例えば大口受注への対応や設備メンテナンスのスケジュール調整などで活用できます。
第6条（時間外及び休日労働）
残業や休日出勤の可能性を明記し、労働基準法に従った割増賃金の支払いを保証しています。製造業では納期対応や急な受注増への対応が必要になることが多く、こうした条項が重要になります。
第7条（年次有給休暇）
法定通りの有給休暇付与を規定し、取得時は3日前までの申請を原則としています。計画的な生産スケジュール管理のため、事前申請制を採用していますが、緊急時への配慮も含まれています。
第8条（欠勤等）
欠勤や遅刻時の届出義務を定め、病気による長期欠勤時は医師の診断書提出を求めています。製造現場では人員配置が重要なため、事前連絡の徹底により円滑な業務運営を図ります。
第9条（賃金）
基本給に加え、通勤手当や技能手当、各種割増手当の支給条件を明確化しています。特に時間外労働には1.25倍、休日労働には1.35倍の割増率を適用し、深夜労働手当も別途支給されます。給与の支払日や控除項目も具体的に規定されています。
第10条（賞与）
年2回の賞与支給の可能性を示しつつ、業績連動制であることを明記しています。製造業では業績の変動が大きいため、柔軟な賞与制度として設計されており、会社の業績と従業員の評価両方を考慮します。
第11条（社会保険）
健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険への加入を保証し、保険料負担について法令に従うことを明記しています。正社員としての福利厚生の充実を示す重要な条項です。
第12条（服務規律）
従業員として守るべき基本的なルールを定めています。会社の指示に従う義務や設備の適切な使用、禁止行為の明記など、職場秩序維持のための包括的な規定となっています。
第13条（副業・兼業）
会社の事前承諾なしに副業を禁止しています。製造業では安全管理や技術情報の保護が重要であり、また体力的な負担による業務への影響を避けるため、こうした制限が設けられています。
第14条（機密保持）
業務上知り得た秘密情報の保護を在職中・退職後を問わず義務付けています。製造技術や顧客情報の流出防止のため、文書やデータの持ち出し禁止、退職時の返還義務なども詳細に規定されています。
第15条（安全衛生）
製造現場特有の安全管理について、法令遵守と健康診断受診を義務付けています。プレス機械は危険を伴う設備のため、安全衛生への意識向上と災害防止が重要な要素となります。
第16条（休職）
病気やケガによる長期療養が必要な場合の休職制度を規定しています。最長6ヶ月の休職期間を設け、復職の可能性を残しつつ、療養に専念できる環境を提供します。
第17条（定年及び退職）
60歳定年制と各種退職事由を明記しています。自己都合退職の場合は30日前の書面による申出が必要で、計画的な引き継ぎや後任者確保を可能にしています。
第18条（解雇）
解雇事由を具体的に列挙し、30日前の予告または解雇予告手当の支払いを規定しています。業務能力不足から会社都合まで、様々なケースに対応できる包括的な条項となっています。
第19条（損害賠償）
従業員の故意や重過失による損害について、賠償請求の可能性を明記しています。高価な製造設備を扱う職場では、適切な取り扱いへの意識向上を促す重要な条項です。
第20条（規定外事項及び合意管轄）
契約書に記載のない事項については労働基準法等の関係法令に従うこと、紛争時の管轄裁判所を定めています。契約の完全性と紛争解決方法を明確化する条項です。
【４】活用アドバイス
この雇用契約書を効率的に活用するには、まず自社の実情に合わせたカスタマイズが重要です。基本給や各種手当の金額、勤務時間、休日設定などは、業界相場や地域性を考慮して適切に設定しましょう。
契約書作成時は、労働条件通知書としての機能も兼ねるよう、具体的な数値や日付をもれなく記入してください。空欄部分を埋める際は、労働基準法の最低基準を下回らないよう注意が必要です。
面接時や内定通知時に契約内容を事前説明し、入社日前に十分な検討時間を設けることで、後々のトラブルを防げます。特に試用期間の評価基準や時間外労働の可能性については、丁寧に説明しておくことをお勧めします。
また、この契約書をベースに就業規則の作成や既存規則の見直しを行うと、社内規程の統一性が図れます。定期的な見直しも重要で、法改正への対応や労働環境の変化に応じたアップデートを心がけましょう。
【５】この文書を利用するメリット
まず、労働基準法に準拠した包括的な内容により、コンプライアンス面での安心感が得られます。製造業特有の安全衛生や機密保持条項が織り込まれているため、業界特性を踏まえた適切な雇用管理が可能です。
Word形式での提供により、専門的な文書作成ソフトを購入する必要がなく、一般的なオフィスソフトで簡単に編集できます。これにより、コスト削減と作業効率向上の両方が実現できます。
契約内容が明確に規定されているため、労使双方の権利義務が明らかになり、将来的なトラブル防止につながります。特に試用期間の評価基準や解雇事由が具体的に示されているため、人事管理の透明性が向上します。
また、賃金体系や福利厚生が詳細に記載されているため、求職者に対する魅力的な労働条件の提示が可能になり、優秀な人材確保にも寄与します。新規事業立ち上げや既存契約の見直し時にも、このテンプレートを基準として効率的な文書作成が行えます。
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