【１】書式概要
この書式は、いわゆる「頂き女子」の被害に遭われた方が、相手に対してお金の返還を求めるための返金請求書です。
「頂き女子」とは、マッチングアプリやSNSなどで知り合った相手に恋愛感情を抱かせ、「生活費が足りない」「入院費が必要」「借金の返済に困っている」などと嘘をついてお金を騙し取る行為を指します。被害者の多くは「好きな人の力になりたい」という純粋な気持ちにつけ込まれ、気づいたときには数十万円から数百万円もの大金を渡してしまっていたというケースが後を絶ちません。
本書式は、そうした被害を受けた方が泣き寝入りせず、騙し取られたお金を取り戻すための第一歩となる請求書です。被害の経緯、請求金額、支払期限、振込先口座を明記し、民法に基づく損害賠償請求権や不当利得返還請求権といった根拠を示したうえで、応じない場合には刑事告訴や民事訴訟も辞さないという警告を盛り込んでいます。
使用する場面としては、相手の連絡先や住所が判明しており、まずは書面で正式に返金を求めたいという段階が想定されます。内容証明郵便で送付することで、いつ・どのような内容の請求をしたかという証拠を残すことができ、後の交渉や裁判でも有利に働きます。
Word形式ですので、ご自身の状況に合わせて日付や金額、被害の詳細などを自由に編集してお使いいただけます。
【２】条文タイトル
第1条（請求の趣旨）
第2条（被害の経緯）
第3条（請求金額）
第4条（法的根拠）
第5条（支払期限および支払方法）
第6条（警告）
【３】逐条解説
第1条（請求の趣旨）
この条文は、請求書全体の目的を宣言する部分です。何のためにこの書面を送っているのか、冒頭で明確にすることで、受け取った相手に「これは正式な返金の要求だ」と認識させる効果があります。いきなり細かい話から入るのではなく、まず全体像を示すことで、文書としての格式と説得力が生まれます。
第2条（被害の経緯）
ここでは、どのような経緯でお金を渡すことになったのかを具体的に記載します。交際していた期間、相手がどんな嘘をついたか、お金をどうやって渡したか（銀行振込か現金手渡しか）といった事実関係を整理する欄です。たとえば「母親の入院費が必要と言われた」「家賃が払えないと泣きつかれた」など、騙された内容を具体的に書き込むことで、後の交渉や訴訟において重要な証拠資料となります。
第3条（請求金額）
返還を求める金額を明示する条文です。実際に渡したお金の総額に加えて、精神的苦痛に対する慰謝料も請求できます。たとえば、振込で100万円、現金で50万円を渡していた場合は交付金額150万円、それに加えて慰謝料として50万円を上乗せして合計200万円を請求する、といった形で記載します。金額を曖昧にせず、内訳とともにはっきり示すことが大切です。
第4条（法的根拠）
なぜお金を返す義務があるのか、その法律上の根拠を示す条文です。「騙してお金を取った以上、返す義務がある」という主張を、民法の条文を引用して裏付けています。専門的な法律用語が並びますが、要するに「詐欺行為による損害は賠償しなければならない」「不正に得た利益は返還しなければならない」という当たり前のルールを明文化したものです。この根拠があることで、単なる感情的な訴えではなく、法的に筋の通った請求であることを示せます。
第5条（支払期限および支払方法）
いつまでに、どこに振り込んでほしいかを指定する条文です。一般的には「書面到達後14日以内」といった期限を設けます。振込先の口座情報も漏れなく記載しておくことで、相手が「どこに払えばいいかわからなかった」などと言い逃れできないようにします。期限を明確に区切ることで、相手に返答を促すプレッシャーを与える効果もあります。
第6条（警告）
期限までに支払いがなかった場合の対応を予告する条文です。警察への被害届提出や刑事告訴、民事裁判の提起など、法的手段に踏み切る意思があることを伝えます。実際に告訴するかどうかは別として、この一文があるだけで相手への心理的プレッシャーは格段に高まります。「穏便に済ませたいなら早く払え」というメッセージを暗に含んでおり、示談交渉を有利に進めるための布石となります。
【４】FAQ
Q1. 頂き女子被害とは具体的にどのような被害ですか？
マッチングアプリやSNSで出会った相手が恋愛感情を利用し、「お金が必要」と嘘をついて金銭を騙し取る行為による被害です。「生活費がない」「借金の取り立てが来ている」「病気の治療費が必要」などの口実で、被害額が数百万円に及ぶケースも珍しくありません。
Q2. この請求書を送れば必ずお金が返ってきますか？
残念ながら、請求書を送っただけで必ず返金されるとは限りません。ただし、正式な書面で請求することで相手にプレッシャーを与え、任意の返金や示談交渉につながる可能性が高まります。応じない場合は、この請求書を証拠として訴訟に進むこともできます。
Q3. 内容証明郵便で送る必要がありますか？
必須ではありませんが、内容証明郵便で送ることを強くお勧めします。いつ、どのような内容の請求をしたかが公的に記録されるため、後の交渉や裁判で「請求を受けていない」と言い逃れされることを防げます。
Q4. 相手の住所がわからない場合はどうすればいいですか？
請求書を送るには相手の住所が必要です。住所がわからない場合は、弁護士に依頼して弁護士会照会制度を利用したり、探偵に調査を依頼したりする方法があります。まずは弁護士に相談されることをお勧めします。
Q5. 慰謝料はいくら請求できますか？
慰謝料の金額に明確な基準はありませんが、被害額や被害期間、精神的苦痛の程度などを考慮して決めます。被害額の10〜30%程度を目安にするケースが多いですが、悪質性が高い場合はそれ以上を請求することも可能です。
Q6. 警察に被害届を出してからでないと請求書は送れませんか？
被害届の提出と返金請求は別々に行うことができます。返金請求は民事上の手続き、被害届は刑事上の手続きであり、どちらを先に行っても問題ありません。両方を並行して進めることも可能です。
Q7. 弁護士に依頼せず自分で請求書を送っても大丈夫ですか？
この書式を使ってご自身で請求書を送ることは可能です。ただし、相手が応じない場合や複雑な事情がある場合は、弁護士に相談されることをお勧めします。初回相談無料の法律事務所も多いので、まずは専門家の意見を聞いてみてください。
Q8. 請求書を送った後、相手から連絡が来たらどう対応すればいいですか？
相手から連絡があった場合は、やり取りの記録を必ず残してください。電話よりもメールやLINEなど文字で残る方法でのやり取りをお勧めします。示談に応じる姿勢を見せてきた場合は、口約束ではなく必ず示談書を作成しましょう。
【５】活用アドバイス
この返金請求書を効果的に活用するためのポイントをお伝えします。
まず、請求書を作成する前に、被害の証拠をできる限り集めておきましょう。相手とのLINEやメールのやり取り、振込明細や通帳の記録、現金を渡した際のメモなど、お金を渡した事実と相手の嘘がわかる資料があると、請求の説得力が格段に増します。
請求書の「虚偽の内容」欄には、相手がついた嘘をできるだけ具体的に記載してください。「お金が必要と言われた」だけでなく、「令和●年●月頃、母親が入院したので治療費50万円が必要と言われた」というように、時期と内容を明確にすることが重要です。
送付方法は内容証明郵便を選んでください。郵便局で手続きでき、費用は1,500円程度です。電子内容証明（e内容証明）を使えばオンラインでも送れます。内容証明郵便にすることで、請求した事実と日付が公的に証明されます。
請求書を送った後は、相手からの反応を待ちましょう。期限内に連絡があり示談の話が進む場合は、必ず示談書を作成して合意内容を書面に残してください。口約束だけで終わらせると、後から「そんな約束はしていない」と覆される恐れがあります。
期限を過ぎても返答がない場合や、相手が支払いを拒否した場合は、次のステップとして弁護士への相談を検討してください。この請求書自体が訴訟を見据えた証拠資料となりますので、送付した控えは大切に保管しておきましょう。
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