【１】書式概要
この文書は、不動産の売買契約において「買戻し」の権利を行使する際に使用する通知書の雛形です。買戻しとは、一度売却した不動産を元の持ち主が再び買い戻すことができる権利のことで、契約時に特別な条項として設定されている場合に利用できます。
例えば、資金繰りのために一時的に土地や建物を手放したものの、後に資金が確保できたので物件を取り戻したいというケースや、親族間での不動産取引で将来的に買い戻す予定があった場合などに、この書式が活躍します。金融機関との取引や親族間の不動産売買、事業資金調達のための一時的な不動産譲渡など、さまざまな場面で必要となる書類です。
この書式には、買戻しを希望する不動産の詳細情報（所在地、地番、面積、建物の構造など）や、代金の支払い方法、場所、日時、立会人の情報などを記載します。相手方に対して正式に買戻しの意思を伝え、スムーズに所有権を戻すための手続きを進めるために使います。Word形式で提供されているため、パソコンで簡単に編集でき、ご自身の状況に合わせて必要事項を入力するだけで完成します。専門的な知識がなくても、穴埋め形式で作成できる便利なテンプレートです。
【２】解説
タイトル部分
買戻権行使による買戻請求書
この文書のタイトルです。相手方に対して、これが買戻しの権利を使って不動産を買い戻すための正式な請求書であることを明確に伝えます。
前文（通知の趣旨）
「貴殿との●●年●●月●●日付●●●●契約の買戻条項に従って…」
まず最初に、いつ結んだどの契約に基づいて買戻しを行うのかを明記します。契約日と契約の種類を具体的に書くことで、どの取引についての買戻しなのかが相手にすぐ分かります。例えば「令和3年4月1日付不動産売買契約」といった形で記載します。買戻条項とは、契約時に「一定期間内であれば元の持ち主が買い戻せる」と約束した部分のことです。
支払い条件の明示
「下記不動産の買戻し代金を、●●年●●月●●日●●時に…」
ここでは、いつ、どこで、どのように代金を支払うのかを詳しく説明しています。銀行の支店名や司法書士の立会いについても触れることで、取引の透明性と安全性を確保します。実際の取引では、例えば「令和5年10月15日午後2時に、三井住友銀行新宿支店内で、田中太郎司法書士の立会いの下に」といった具体的な情報を入れます。司法書士が立ち会うことで、登記手続きもその場で確実に進められるため、売主も買主も安心です。
持参物の指示
「権利証、実印及び印鑑証明書をご持参の上、お越し願います」
不動産の所有権を移転するには、現在の所有者（相手方）が権利証を持参し、実印を押して印鑑証明書を提出する必要があります。これらがないと登記手続きができないため、事前に何を用意すべきかをはっきり伝えています。
期限と了承のみなし規定
「もし、●●年●●月●●日までにご連絡がない場合には…」
相手方から異議や質問がない場合、提案した内容で進めることに同意したものと扱います。これは、後でトラブルになることを防ぐための配慮です。連絡期限を設けることで、手続きがスムーズに進むようにしています。
物件の詳細（記）
「所在、地番、地目、地積…」
買戻す不動産の詳細を正確に記載する部分です。土地の場合は所在地、地番（住所とは異なる登記上の番号）、地目（宅地、田、畑などの土地の種類）、地積（面積）を書きます。建物がある場合は、所在、家屋番号、種類（居宅、店舗など）、構造（木造、鉄筋コンクリート造など）、床面積を記します。これらの情報は登記簿謄本に記載されているものと一致させる必要があります。例えば「東京都新宿区西新宿一丁目、1番1、宅地、100.50㎡」といった形です。
差出人情報
「住所：●●県●●市…氏名：●●●● 印」
買戻しを請求する人（元の持ち主）の住所と氏名を記載し、印鑑を押します。正式な文書であることを示すため、実印を使用することが一般的です。
宛先
「●●県●●市…●●●● 殿」
現在の所有者（買戻しの相手方）の住所と氏名を書きます。
【３】活用アドバイス
この書式を使う際は、まず元の売買契約書をしっかり確認しましょう。買戻しができる期間や条件、代金の金額などが契約書に明記されているはずです。期限を過ぎていると権利が使えなくなるので、早めの対応が大切です。
記入する際は、登記簿謄本を手元に用意して、不動産の情報を正確に転記してください。地番や面積などを間違えると手続きが進まなくなる可能性があります。また、支払い日時や場所については、相手方だけでなく司法書士とも事前に調整して、全員が都合の良い日を設定しましょう。
この文書を送る前に、できれば相手方と電話や直接会って話をしておくと、後の手続きがよりスムーズです。いきなり通知書が届くと驚かれることもあるので、事前に「買戻しを考えている」と伝えておくと、相手も準備ができます。
送付方法は、内容証明郵便を使うことをお勧めします。これは「いつ、誰に、どんな内容の文書を送ったか」を郵便局が証明してくれるサービスで、後で「受け取っていない」というトラブルを防げます。
【４】この文書を利用するメリット
まず、この雛形を使えば、専門家に依頼しなくても自分で買戻請求書を作成できます。弁護士や司法書士に最初から書類作成を頼むと費用がかかりますが、この書式があれば基本的な部分は自分で準備できるため、コストを抑えられます。
また、必要な項目がすべて整理されているので、何を書けばいいのか迷うことがありません。不動産取引に慣れていない方でも、空欄を埋めていくだけで形式の整った通知書が完成します。記載漏れを防げるのも大きな利点です。
さらに、この書式は一般的な取引慣行に沿った内容になっているため、相手方にとっても理解しやすく、スムーズに手続きを進められます。支払い条件や持参物が明確に示されているので、当日になって「これが足りない」「あれが必要だった」というトラブルが起きにくくなります。
Word形式なので、何度でも編集・再利用が可能です。複数の不動産を買い戻す場合や、将来また同じような状況になった時にも、すぐに使えて便利です。時間と手間を大幅に節約できる、実用的なツールと言えるでしょう。
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