特に示談が成立した後は、この書面を提出することで検察官が起訴を見送ったり、既に起訴されている場合でも情状面で有利に考慮されることがあります。実際に交通事故の人身傷害や職場でのトラブルなど、日常的に起こりうる事件で広く活用されている書式です。
【３】活用アドバイス
この文書を使う際は、まず相手方との示談が完全に成立してから作成することをおすすめします。示談金の支払いが完了し、お互いの合意内容が明確になった段階で提出するのが一般的です。焦って提出してしまうと、後から条件面で不利になることもあるため、慎重に進めましょう。
記入する際は●や▲の部分を正確に埋めることが大切です。相手の氏名や事件名は被害届や告訴状に記載した通りに書くと確実です。また、提出前にコピーを取っておくと、後で自分がどんな内容で提出したか確認できるので安心です。
提出先については事前に警察署や検察庁に問い合わせて確認しましょう。担当部署や担当者の名前を聞いておくとスムーズに受理してもらえます。郵送でも受け付けてもらえることが多いですが、重要な書面なので直接持参するか、配達記録が残る方法で送ることをおすすめします。
弁護士や司法書士に依頼している場合は、この書面の作成や提出についても相談しながら進めると安心です。専門家のアドバイスを受けることで、手続きの抜け漏れを防ぎ、スムーズに解決へと進めることができます。
【４】この文書を利用するメリット
この書式を使うことで、被害届や告訴を取り下げる意思を明確かつ正式に伝えることができます。口頭で伝えるだけでは記録に残らず、後々トラブルになる可能性もありますが、書面で提出すれば公的な記録として残るため安心です。
また、Word形式で提供されるため編集が簡単で、必要な部分だけ入力すればすぐに完成します。ゼロから書式を考える手間が省けるため、時間的にも精神的にも負担が軽減されます。初めて作成する方でも、テンプレートに沿って進めるだけで適切な書面が作れるのは大きな利点です。
さらに、この書面があることで示談の成立を証明でき、相手方の刑事処分が軽減される可能性が高まります。結果として当事者双方にとって円満な解決につながりやすくなり、長引く法的紛争を避けることができます。
専門家に依頼する場合でも、この雛型を持っていればスムーズに手続きが進みますし、自分で対応する場合でも適切な形式の書面を作成できるため、費用を抑えつつ確実に手続きを進めることが可能です。
