【１】書式概要
この競業避止規程は、会社の重要な営業情報や顧客データを守るために作成された社内規定の雛型です。従業員が在職中や退職後に同業他社で働いたり、競合する事業を始めたりすることを制限する内容となっています。
近年、転職が一般的になった中で、元従業員が競合他社に移籍して自社の顧客を奪われるケースや、培ったノウハウを使って競合事業を立ち上げるケースが増えています。このような状況から会社を守るために、多くの企業が競業避止の取り決めを設けています。
この文書は特に、独自の技術やサービスを持つ企業、顧客との信頼関係が事業の核となる企業、専門性の高いノウハウを蓄積している企業において重要な役割を果たします。Word形式で提供されているため、自社の実情に合わせて条文の修正や追加が容易に行えます。法務の専門知識がない経営者や人事担当者でも、基本的なルールを理解して導入できるよう、わかりやすい構成になっています。
【２】条文タイトル
第１条（目的）
第２条（競業の禁止）
第３条（総務部長への通報）
第４条（事実関係の調査）
第５条（社長への報告）
第６条（中止請求）
第７条（賠償請求）
第８条（民事訴訟）
【４】逐条解説
第１条（目的）
この条文は規程全体の趣旨を明確にするものです。会社として競業避止について統一したルールを設ける意図を示しており、後々のトラブル防止にも役立ちます。
第２条（競業の禁止）
最も重要な条文で、従業員に対する具体的な制限内容を定めています。在職中の競業禁止は当然として、退職後５年間という期間制限を設けているのが特徴的です。ただし、この期間については業種や職種によって適切な長さを検討する必要があります。例えばIT関係なら技術の進歩が早いため３年程度、伝統的な製造業なら５年でも妥当かもしれません。
第３条（総務部長への通報）
社内での情報収集システムを構築する条文です。実際の運用では、通報者のプライバシー保護や報復防止の仕組みも併せて検討することが大切です。
第４条（事実関係の調査）
通報を受けた場合の初期対応を定めています。調査は客観的事実の確認に留め、憶測や噂に基づく判断を避けることが重要です。
第５条（社長への報告）
調査結果を経営陣に報告するプロセスです。営業への具体的影響を確認してから報告することで、適切な経営判断につなげる仕組みとなっています。
第６条（中止請求）
競業が確認された場合の第一段階の対応です。いきなり訴訟ではなく、まずは話し合いによる解決を目指す姿勢を示しています。期限を設けることで、相手方の意思を明確にする効果もあります。
第７条（賠償請求）
実際に損害が発生した場合の対応を定めています。損害の立証は実際には困難なケースが多いため、予防効果の側面が強い条文と言えるでしょう。
第８条（民事訴訟）
最終手段として訴訟も辞さない姿勢を明文化しています。これにより規程全体の実効性を担保する効果が期待できます。
【５】活用アドバイス
この規程を導入する際は、まず自社の業種や事業内容に応じて条文の調整を行うことが重要です。特に第２条の制限期間については、裁判所でも有効性が争われることが多いため、業界慣行や職種の特性を考慮した適切な期間設定を心がけてください。
また、この規程だけでなく、雇用契約書や就業規則との整合性も確認しましょう。矛盾する内容があると、いざという時に効力を発揮できない可能性があります。
導入時には全従業員に対する説明会の実施もおすすめします。なぜこの規程が必要なのか、どのような場合に適用されるのかを丁寧に説明することで、従業員の理解と協力を得ることができます。
【６】この文書を利用するメリット
この競業避止規程を導入することで、会社の重要な営業情報や技術ノウハウの流出を効果的に防止できます。従業員に対して明確なルールを示すことで、退職時のトラブルを未然に防ぐ効果も期待できるでしょう。
また、規程の存在自体が抑止効果を発揮し、従業員の軽率な行動を防ぐ心理的な効果もあります。万が一問題が発生した場合も、段階的な対応プロセスが定められているため、感情的な対立を避けながら適切な解決を図ることが可能です。
Word形式で提供されているため、自社の実情に合わせたカスタマイズも簡単に行えます。一度整備しておけば、将来的な組織変更や事業拡大にも柔軟に対応できる基盤となります。
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