実際に使う場面としては、新しく福利厚生制度を導入する際、既存の制度を見直す際、あるいは就業規則と合わせて社内規程を整備する際などが考えられます。ワード形式で提供されているため、自社の状況に合わせて保険金額や対象年齢、療養期間などを自由に編集できます。人事部門の担当者が労務管理の一環として準備する際にも、ゼロから作成する手間が省けて効率的です。専門知識がなくても、穴埋め形式で必要事項を入力していけば、すぐに運用可能な規程が完成します。
【２】条文タイトル
- 第1条(目的)
- 第2条(保険の運営)
- 第3条(被保険者の範囲)
- 第4条(保険金額)
- 第5条(弔慰金)
- 第6条(見舞金)
- 第7条(諸費用)
- 第8条(規程外の取扱い)
【３】逐条解説
第1条(目的)
この条文では、規程全体の狙いを明らかにしています。社員や役員が死亡したり、重度の障害を負ったりした際に、会社としてどのように弔慰金や見舞金を支給するかの基本方針を示すものです。たとえば突然の事故や病気で社員が亡くなった場合、遺族がどれくらいの金額を受け取れるのか、その根拠となる考え方がここに集約されています。
第2条(保険の運営)
実際にどうやって弔慰金や見舞金の財源を確保するかを定めています。会社が特定の生命保険会社と契約を結び、保険料を負担する形で運営します。社員個人が保険料を払うのではなく、会社が費用を持つことで、従業員の経済的負担なく福利厚生を提供できる仕組みです。
第3条(被保険者の範囲)
誰がこの制度の対象になるのかを明確にしています。基本的には一定年齢以下の役員と社員が対象ですが、試用期間中の人は除外されます。また、保険加入に同意しない人や、健康上の理由で保険会社の基準を満たせない人、すでに見舞金を受け取った人も対象外となります。たとえば入社したばかりの試用期間中の社員は、正式採用後に制度の対象となる形です。
第4条(保険金額)
具体的にいくらの保険金が支払われるかは、別表で定めるという内容です。業務上の災害か業務外の事故か、死亡か療養かによって金額が変わるため、詳細は別表を参照する構造になっています。
第5条(弔慰金)
社員が亡くなった際、遺族に支給されるお金について規定しています。別表で定められた保険金額から配当金を除いた額が弔慰金として渡されます。たとえば通勤中の交通事故で社員が亡くなった場合、遺族はこの条文に基づいて弔慰金を受け取ることになります。
第6条(見舞金)
死亡ではなく、重い障害や病気になった場合に本人に支給される見舞金の規定です。別表で定められた障害や病気の基準に該当すれば、保険金額が見舞金として支払われます。たとえば業務中の事故で重度の障害を負った社員本人が、この制度から経済的支援を受けられます。
第7条(諸費用)
保険金を請求する際の手続き費用を誰が負担するかを定めています。原則として被保険者本人や遺族が負担しますが、業務上の災害による請求の場合は会社が費用を持つという例外があります。この区別により、仕事中のケガや事故については会社が責任を持つ姿勢が示されています。
第8条(規程外の取扱い)
この規程に書かれていない細かい点については、保険会社との契約内容に従うという補足条項です。すべてを規程に盛り込むのは難しいため、保険契約の内容を参照する形で柔軟に対応できるようにしています。
【４】活用アドバイス
この規程を導入する際は、まず自社の従業員構成や予算に合わせて、別表の保険金額や対象年齢を具体的に設定しましょう。●印の部分を埋めるだけで基本的な形は完成しますが、業務上と業務外の金額差をどの程度つけるか、療養期間の基準をどう定めるかは、会社の方針によって変わってきます。
実際に運用を始める前には、必ず生命保険会社と相談して、希望する保障内容が実現可能か確認することが大切です。また、社員への説明も忘れずに行いましょう。福利厚生制度は社員に知られてこそ意味があるので、入社時のオリエンテーションや社内掲示板などで周知すると効果的です。
定期的な見直しも重要なポイントです。保険料の変動や社員構成の変化、他社の動向なども踏まえながら、数年ごとに内容を点検することをお勧めします。就業規則や他の社内規程との整合性も確認しておくと、トラブル防止につながります。
【５】この文書を利用するメリット
まず、一から規程を作成する手間と時間を大幅に削減できます。すでに体系立てられた構成になっているため、必要な項目を埋めていくだけで、実務で使える規程が完成します。特に人事労務の専門知識がない担当者でも、迷わず作業を進められる点は大きな利点です。
次に、従業員の安心感と会社への信頼度が高まります。万が一の際の保障が明文化されていることで、社員は安心して働けますし、会社側も恣意的な判断を避けて公平に対応できます。採用活動でも、福利厚生が充実している点をアピール材料にできるでしょう。
さらに、業務上と業務外の区分が明確になっているため、労災保険との関係も整理しやすくなります。社員が不幸な目に遭った際、会社としてどう対応すべきか慌てることなく、規程に沿って粛々と手続きを進められます。結果として、リスク管理の面でも会社を守る効果が期待できます。
ワード形式で編集可能なため、業種や企業規模に応じたカスタマイズも自由自在です。将来的な制度変更にも柔軟に対応できるので、長期的に活用できる文書といえます。
