【１】書式概要
この運送業務委託契約書は、荷主企業が運送事業者に対して圧倒的に有利な条件で配送業務を委託するための包括的な契約書雛形です。従来の運送契約では運送業者の責任範囲が曖昧だったり、荷主側のリスクが大きかったりする問題がありましたが、この契約書では荷主の利益を最大限に保護する条項を盛り込んでいます。
近年の民法改正に完全対応しており、現代のビジネス環境で求められる厳格なリスク管理体制を反映しています。特に、運送業者の責任範囲を集荷準備から最終受領確認まで広範囲に設定し、間接損害も含む包括的な損害賠償責任を課している点が大きな特徴です。
製造業、小売業、EC事業者、食品メーカーなどの荷主企業が、運送会社や配送業者との間で継続的な配送業務を委託する際に使用します。単発の配送ではなく、月単位や年単位で定期的に発生する運送業務について、荷主側のリスクを最小化しながら高品質なサービスを確保したい場合に最適です。
契約変更権、一方的解除権、厳格な品質管理条項など、荷主企業の経営戦略に柔軟に対応できる条項を豊富に盛り込んでいます。また、GPS追跡装置の設置義務や24時間以内の代替車両手配義務など、現代の物流業界で求められる高度な管理体制についても詳細に規定しています。Word形式で作成されているため、企業固有の事情に合わせて条項の追加や修正が簡単にできます。
【２】条文タイトル
第1条（運送業務の基本的義務）
第2条（契約の適用範囲及び変更権）
第3条（運送業者の責任範囲及び管理義務）
第4条（損害賠償責任及び免責事項の制限）
第5条（運送従事者の指揮監督及び教育研修）
第6条（使用車両の条件及び管理体制）
第7条（再委託の制限及び責任関係）
第8条（機密情報の保護及び情報管理）
第9条（運送料金の算定及び支払条件）
第10条（保険加入義務及び補償内容）
第11条（業務監査及び改善指示権）
第12条（反社会的勢力の完全排除）
第13条（契約解除事由及び解除の効果）
第14条（契約期間及び更新条件）
第15条（紛争解決及び準拠法）
【３】逐条解説
第1条（運送業務の基本的義務）
この条項は契約の根幹となる両当事者の基本的な役割分担を定めています。注目すべきは、運送業者に対して単純な配送だけでなく「甲の事業に支障を来さない」という包括的な配慮義務を課している点です。例えば、精密機器メーカーが新製品の納期に間に合わせるため、運送業者には製品の安全性だけでなく、納期遵守による企業の信頼維持まで責任を負わせることができます。
第2条（契約の適用範囲及び変更権）
基本契約として機能させつつ、荷主側に一方的な契約変更権を付与した画期的な条項です。市場環境の変化や事業戦略の転換に応じて、荷主が柔軟に契約条件を見直せるようになっています。運送業者が変更に異議を申し立てて契約解除する場合でも、荷主への損害賠償責任は残るため、荷主のリスクを最小化しています。
第3条（運送業者の責任範囲及び管理義務）
従来の運送契約では責任範囲が積込み完了後からとされることが多かったのですが、この契約では集荷準備段階から責任が開始されます。また、燃料費や高速代まで運送業者負担とすることで、荷主の費用負担を大幅に軽減できます。食品配送業務などでは、集荷時の温度管理不備も運送業者の責任となるため、より安心して委託できます。
第4条（損害賠償責任及び免責事項の制限）
最も荷主有利な条項の一つで、間接損害も含む包括的な損害賠償を運送業者に課しています。従来は直接損害のみとされることが多かった賠償範囲を、機会損失や信用失墜による損害まで拡大しています。また、不可抗力による免責についても、運送業者の回避努力を厳格に要求することで、荷主の保護を強化しています。
第5条（運送従事者の指揮監督及び教育研修）
運送業者の人材管理について詳細な義務を課した条項です。薬物検査の実施義務など、従来の契約にはない厳格な条件を盛り込んでいます。大手小売チェーンの店舗配送などでは、配送スタッフの品行が企業イメージに直結するため、このような厳格な管理が求められます。違反者の即座排除義務により、問題のあるスタッフによるトラブルを未然に防げます。
第6条（使用車両の条件及び管理体制）
現代の物流業界で求められる高度な車両管理体制を反映した条項です。GPS追跡装置の設置義務により、荷主がリアルタイムで配送状況を把握できるようになります。EC事業者の当日配送サービスなどでは、このような監視体制が顧客サービス向上に直結します。24時間以内の代替車両手配義務により、車両トラブルによる配送遅延リスクも最小化できます。
第7条（再委託の制限及び責任関係）
運送業者による安易な丸投げを防止し、サービス品質の維持を図る条項です。再委託を承諾する場合でも、元請業者が全責任を負う仕組みにより、荷主は複雑な責任関係に巻き込まれることなく、シンプルに損害賠償を請求できます。確約書の取得義務により、再委託先からの直接賠償も可能になります。
第8条（機密情報の保護及び情報管理）
企業の競争力の源泉となる機密情報の保護について、通常の3倍という懲罰的損害賠償を規定した厳格な条項です。顧客リストや販売データなどの重要情報が漏洩した場合、実損害の立証が困難なケースが多いため、このような懲罰的賠償により強力な抑止効果を期待できます。
第9条（運送料金の算定及び支払条件）
荷主に極めて有利な支払条件を設定した条項です。翌々月末払いという長期サイトにより、荷主のキャッシュフローを大幅に改善できます。30%の違約金控除権や相殺権により、運送業者のサービス不良に対する経済的ペナルティも確保しています。運送業者にとってはかなり厳しい条件ですが、荷主の経営安定化には大いに貢献します。
第10条（保険加入義務及び補償内容）
従来の運送保険では補償額が不十分なケースが多かったため、対人対物10億円、貨物5億円という高額補償を義務付けています。荷主を追加被保険者とすることで、万一の事故時には荷主が直接保険会社に請求できるため、迅速な損害回復が可能になります。保険金支払い後も運送業者の責任が軽減されない条項により、完全な損害補償を確保しています。
第11条（業務監査及び改善指示権）
荷主による運送業者の業務品質管理を徹底するための条項です。拒否できない監査権により、運送業者の隠れた問題点も発見できます。改善指示に従わない場合の代執行権により、荷主が主導して品質改善を進めることができます。継続的な品質向上を重視する企業にとって、極めて有効な管理手段となります。
第12条（反社会的勢力の完全排除）
コンプライアンス重視の現代において必須となった反社排除条項を、従来以上に厳格化しています。契約金額50%の違約金により、運送業者側の反社チェック体制強化を促します。特に運送業者については、従業員採用時のチェック義務まで課すことで、荷主企業のレピュテーションリスクを最小化しています。
第13条（契約解除事由及び解除の効果）
荷主の事業継続性を最優先に考えた解除条項です。荷主については理由を問わない解除権を付与することで、事業戦略の変更や運送業者の能力不足に迅速に対応できます。一方、運送業者については限定的な解除事由のみを認めることで、荷主の安定的なサービス確保を図っています。
第14条（契約期間及び更新条件）
荷主の事業継続性を重視し、荷主が希望する限り運送業者は更新拒否できない条項を設けています。長期的な物流戦略を立てる荷主にとって、運送業者の一方的な契約終了リスクを排除できる重要な条項です。安定したサプライチェーン構築には欠かせない仕組みといえます。
第15条（紛争解決及び準拠法）
荷主の本店所在地での紛争解決により、荷主の訴訟負担を軽減しています。協議不調時の荷主判断優先条項により、日常的な契約解釈についても荷主の意向を反映させやすくなっています。これにより、運送業者との力関係において荷主の優位性を法的にも担保できます。
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