【１】書式概要
この契約書は、賃貸物件を借りている会社（現在の賃借人）から別の会社（新しい賃借人）へと、賃貸契約における権利と義務をまるごと引き継がせるための書類です。
企業の組織再編や事業譲渡、会社分割、グループ企業間での事業移管などの際に、オフィスや店舗、倉庫などの賃貸契約を新しい会社に移したい場面で活用されます。単純に契約者名を変更するだけでは不十分で、家主（賃貸人）、現在の借主、新しい借主の三者が合意して、契約上の地位を正式に移転させる必要があります。
この書式を使用することで、敷金や保証金の取り扱い、賃料の日割り計算、債務の引き受けなど、契約承継に伴う複雑な手続きを漏れなく整理できます。Word形式で作成されているため、当事者名や物件情報、金額などを自由に編集して使用可能です。専門的な知識がなくても、必要な箇所を埋めるだけで適切な契約書を作成できるよう配慮されています。
【２】条文タイトル
第１条（賃貸借契約上の地位の承継）
第２条（原契約の適用）
第３条（賃貸借物件の引き渡し）
第４条（賃貸借料及び共益費）
第５条（敷金及び入居保証金）
第６条（債務引受）
第７条（協議）
【３】逐条解説
第１条（賃貸借契約上の地位の承継）
この条項では、現在の賃借人から新しい賃借人への契約地位の移転について定めています。承継日を明確にし、対象となる物件と元の契約を特定することで、どの契約のどの部分を引き継ぐのかを明らかにします。また、賃貸人が異議なく承諾することで、三者間の合意が成立します。例えば、親会社から子会社へオフィスの賃貸契約を移管する際、具体的な承継日と物件情報を記載することになります。
第２条（原契約の適用）
承継後は元の賃貸借契約の条件がそのまま新賃借人に適用されることを確認する条項です。契約期間、賃料、更新条件、禁止事項など、元契約のすべての内容が引き継がれることを明示しています。これにより、新たに契約書を作り直す必要がなく、既存の契約関係がスムーズに継続されます。
第３条（賃貸借物件の引き渡し）
現状有姿での物件引き渡しを定めており、現賃借人は物件の状態について責任を負わないことを明確にしています。設備の故障や内装の劣化があってもそのままの状態で引き継がれ、新賃借人がそれを承知の上で契約地位を承継することになります。
第４条（賃貸借料及び共益費）
賃料と共益費の日割り計算について定めています。承継日を境に、それ以前は現賃借人が、以降は新賃借人が支払い責任を負います。月の途中で承継する場合の精算方法を明確にすることで、二重払いや支払い漏れを防ぎます。
第５条（敷金及び入居保証金）
敷金と保証金の返還請求権を新賃借人に譲渡する手続きを詳細に定めています。現賃借人は返還請求権を譲渡し、新賃借人はその対価を現金で支払います。預り証の交換手続きも含まれており、賃貸人が新たな預り証を発行することで、正式に新賃借人が敷金等の権利者となります。
第６条（債務引受）
新賃借人が元契約上のすべての債務を引き受け、現賃借人がその責任から解放されることを規定しています。賃料支払い義務、原状回復義務、契約違反時の損害賠償責任など、賃借人としてのあらゆる義務が新賃借人に移転します。賃貸人の承諾により、現賃借人は完全に契約関係から離脱できます。
第７条（協議）
契約に定めのない事項や解釈に疑問が生じた場合の解決方法を定めています。三者が誠意をもって話し合いで解決することを原則とし、争いを未然に防ぐ姿勢を示しています。
【４】活用アドバイス
この契約書を効率的に活用するためには、まず承継の対象となる元の賃貸借契約書を手元に用意し、契約内容を十分に確認することから始めましょう。特に契約期間、賃料、敷金額、特約事項などの重要な条件を正確に把握しておく必要があります。
承継日の設定では、現賃借人の事業終了日や新賃借人の事業開始日との整合性を図り、実務上の混乱が生じないよう調整することが重要です。また、賃料の日割り計算を正確に行うため、月の何日を承継日とするかを慎重に検討しましょう。
敷金や保証金の取り扱いについては、金額を事前に賃貸人に確認し、預り証の原本を確実に回収できるよう準備しておくことをお勧めします。新賃借人は承継日に現金を用意する必要があるため、資金調達の準備も忘れずに行ってください。
契約書の作成後は、三者が同じ日に集まって署名押印することが理想的です。郵送でのやり取りが必要な場合は、署名押印の順序と書類の送付方法について事前に取り決めておくとスムーズに進められます。
【５】この文書を利用するメリット
この契約書を利用することで、賃貸契約の承継に関わる複雑な手続きを整理し、当事者全員の権利義務を明確化できます。特に企業組織の変更や事業再編の際に、賃貸物件の契約関係を適切に処理できるため、後々のトラブルを未然に防げます。
三者間の合意事項が文書化されることで、口約束による誤解や記憶違いを避けることができ、承継後も安心して賃貸借関係を継続できます。敷金や保証金の処理方法も明文化されているため、金銭面でのトラブルリスクも大幅に軽減されます。
Word形式で提供されているため、専門家に依頼することなく社内で必要な修正を加えることができ、コストと時間の節約にもつながります。また、同種の契約承継が複数回発生する場合でも、一度この書式に慣れておけば効率的に処理を進められます。
賃貸人にとっても、新しい賃借人との契約関係が明確になり、家賃収入の継続性が担保されるメリットがあります。適切な承継手続きにより、契約の安定性が保たれ、将来的な紛争リスクも低減されます。
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