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【１】書式概要
この文書は賃貸住宅の貸主と借主が賃貸借契約を結ぶ際に使用する標準契約書のテンプレートです。改正民法に対応した最新版となっており、連帯保証人制度を採用した形式で作成されています。
アパートやマンション、一戸建て住宅などの居住用物件を貸し出す際に必要となる契約書で、物件の詳細情報から賃料・敷金の設定、契約期間、貸主・借主・連帯保証人の情報まで、賃貸に関わるすべての重要事項を網羅的に記載できる仕組みになっています。
不動産オーナーや管理会社が新規入居者との契約締結時に活用するほか、個人で所有する物件を貸し出す際にも重宝します。契約更新時の参考資料としても使用可能で、トラブル防止のための各種禁止事項や原状回復に関する詳細な取り決めも含まれているため、後々の紛争予防にも効果的です。
Word形式で提供されているため、パソコンがあれば誰でも簡単に編集・カスタマイズが可能です。空欄部分に必要事項を入力するだけで、プロ仕様の賃貸契約書が完成します。専門知識がない方でも安心してご利用いただけるよう、分かりやすい構成と表現を心がけて作成されています。
【２】条文タイトル
第1条（契約の締結）
第2条（契約期間及び更新）
第3条（使用目的）
第4条（賃料）
第5条（共益費）
第6条（敷金）
第7条（反社会的勢力の排除）
第8条（禁止又は制限される行為）
第9条（契約期間中の修繕）
第10条（契約の解除）
第11条（乙からの解約）
第12条（一部滅失等による賃料の減額等）
第13条（契約の終了）
第14条（明渡し）
第15条（明渡し時の原状回復）
第16条（立入り）
第17条（連帯保証人）
第18条（協議）
第19条（特約条項）
【３】逐条解説
第1条（契約の締結）
この条項では、貸主と借主が物件について賃貸借契約を締結することを明確に宣言しています。契約の当事者を甲（貸主）、乙（借主）として位置付け、契約書冒頭に記載された物件を「本物件」として定義することで、以降の条文での混乱を避ける役割も果たしています。
第2条（契約期間及び更新）
契約期間は書面冒頭の記載に従うこととし、双方の合意があれば更新可能であることを定めています。例えば2年契約で締結した場合、期間満了時に貸主・借主双方が希望すれば、改めて契約を更新できる仕組みです。更新の際は新たな条件交渉も可能となります。
第3条（使用目的）
借主は物件を居住目的でのみ使用できることを規定しています。事業用途や店舗としての利用は禁止されており、例えば自宅兼事務所として使用したい場合は、事前に貸主の承諾が必要になります。この制限により、住環境の維持と近隣住民への配慮を図っています。
第4条（賃料）
賃料の支払い方法、支払期限、日割り計算の方法などを詳細に定めています。経済情勢の変動や近隣相場との乖離が生じた場合の賃料改定についても規定されており、公平性を保つ仕組みが整備されています。月の途中で入退去する場合は30日で割った日割り計算となります。
第5条（共益費）
共用部分の維持管理に必要な費用として共益費の支払いを義務付けています。エレベーターの電気代、廊下の清掃費、建物全体の管理費などがこれに該当します。共益費も賃料同様に日割り計算が適用され、管理費の増減に応じて金額改定も可能です。
第6条（敷金）
契約上の債務を担保するための敷金について詳しく規定しています。賃料滞納や原状回復費用の未払いがあった場合、貸主は敷金からこれらを差し引くことができます。退去時には残額を速やかに返還する義務があり、差し引く場合は内訳の明示が必要です。
第7条（反社会的勢力の排除）
暴力団等の反社会的勢力との関わりを一切禁止する条項です。契約当事者だけでなく、役員や関係者についても同様の確約を求めています。威圧的な言動や業務妨害行為も禁止されており、違反した場合は即座に契約解除となる厳格な内容です。
第8条（禁止又は制限される行為）
物件使用時の禁止事項や制限事項を定めています。無断での転貸借や増改築の禁止、ペット飼育の制限、楽器演奏の制限など、集合住宅での生活ルールが詳細に記載されています。別表で具体的な行為が列挙されているため、借主も判断しやすい構成です。
第9条（契約期間中の修繕）
設備の故障や建物の損傷が発生した場合の修繕責任を明確化しています。借主の過失による損傷は借主負担、経年劣化や設備の寿命による故障は貸主負担という原則が定められています。軽微な修繕については借主が自ら実施できる規定もあります。
第10条（契約の解除）
貸主から契約解除する場合の要件と手続きを規定しています。賃料滞納や共益費未払いなどの金銭債務については催告期間を設けた上での解除、反社会的勢力との関わりが判明した場合は無催告での即時解除など、違反の程度に応じた段階的な対応が定められています。
第11条（乙からの解約）
借主からの解約手続きについて定めています。30日前の予告が原則ですが、30日分の賃料を支払うことで早期解約も可能です。例えば転勤が急に決まった場合でも、追加の賃料負担により柔軟に対応できる仕組みになっています。
第12条（一部滅失等による賃料の減額等）
自然災害や設備故障により物件の一部が使用できなくなった場合の賃料減額について規定しています。例えばエレベーターが長期間故障した場合や、水害で一部屋が使用不能になった場合などに適用されます。使用不能部分の割合に応じて賃料が減額される公平な仕組みです。
第13条（契約の終了）
物件全体が使用不能になった場合の契約終了について定めています。地震や火災などで建物が全壊した場合、契約は自動的に終了となります。この場合、当事者に特別な手続きは不要で、契約関係は自然に消滅します。
第14条（明渡し）
契約終了時の物件明け渡しについて規定しています。通常の満了による終了の場合は契約終了日までに、解除の場合は直ちに明け渡す必要があります。明け渡し日の事前通知も義務付けられており、貸主の立会いや確認作業をスムーズに行うための配慮がなされています。
第15条（明渡し時の原状回復）
退去時の原状回復について詳細に規定しています。通常使用による損耗や経年変化は貸主負担、借主の過失や不適切な使用による損傷は借主負担という基本原則が明確化されています。国土交通省のガイドラインに準拠した公平な内容となっています。
第16条（立入り）
貸主が物件に立ち入る場合の要件と手続きを定めています。防火点検や設備保全などの管理上必要な場合は事前承諾を得て立入り可能で、緊急時は承諾なしでも立入りできます。内見希望者の下見についても規定されており、借主の居住の安全を確保しつつ、適切な管理を行う仕組みです。
第17条（連帯保証人）
連帯保証人の責任範囲と極度額について規定しています。改正民法に対応し、保証の上限額を明確に設定することで、保証人の過度な負担を防ぐ配慮がなされています。保証債務は借主または保証人の死亡時に確定し、貸主には債務状況の情報提供義務も課されています。
第18条（協議）
契約書に記載のない事項や解釈に疑義が生じた場合の解決方法を定めています。法令や慣行に従い、当事者間で誠実に協議することを基本とし、円満な解決を目指す姿勢を明確化しています。
第19条（特約条項）
標準的な条項以外に、物件固有の特別な取り決めがある場合に記載する条項です。例えば楽器演奏時間の具体的制限や、特別な設備の使用方法などを追加で定めることができます。
【４】活用アドバイス
この契約書を効率的に活用するためには、まず物件の詳細情報を正確に記入することから始めましょう。建物の構造や築年数、設備の有無など、借主が知りたい情報を漏れなく記載することで、後々のトラブルを防げます。
特に重要なのは賃料や敷金、共益費などの金銭面の記載です。振込先口座情報や支払日は間違いのないよう十分確認してください。また、連帯保証人の極度額設定では、想定される滞納リスクや原状回復費用を考慮した適切な金額を設定することが大切です。
別表の内容については、物件の特性に応じてカスタマイズすることをお勧めします。ペット飼育の可否や楽器演奏の時間制限など、近隣環境を考慮した現実的なルール設定が重要です。原状回復の施工単価についても、地域の相場を調査して記入すると透明性が高まります。
契約締結前には必ず借主と一緒に内容を確認し、疑問点があれば丁寧に説明することで信頼関係の構築にもつながります。
【５】この文書を利用するメリット
この契約書の最大のメリットは、改正民法に完全対応している点です。連帯保証人の極度額設定や情報提供義務など、最新の規定に準拠しているため、コンプライアンス面での安心感があります。
国土交通省の原状回復ガイドラインに基づいた詳細な規定により、退去時のトラブルを大幅に減らせる効果も期待できます。貸主・借主双方の負担範囲が明確化されているため、不当な請求や過度な負担を防げます。
Word形式での提供により、印刷代行業者に依頼する必要がなく、必要な時にすぐに編集・印刷できる利便性も大きな魅力です。物件ごとの個別事情に応じたカスタマイズも容易で、一度購入すれば複数物件で継続的に活用できます。
また、標準的な契約書として広く使用されている書式のため、借主にとっても理解しやすく、スムーズな契約締結が期待できます。専門用語の説明に時間を割く必要が少なく、効率的な業務運営にも貢献します。
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