【１】書式概要　

この純粋共同根抵当権設定契約書は、改正民法に完全対応した実務で即座に使用可能な契約書雛型です。複数の不動産を一つの根抵当権で担保設定する際に必要となる専門的な契約書で、金融機関や不動産業者、司法書士などの専門家が日常業務で活用しています。

純粋共同根抵当権は、累積式根抵当権とは異なり、複数の担保物件で一つの債権額を共同して担保する方式です。累積式根抵当権では各物件ごとに設定された極度額を合算した総額まで融資が可能となりますが、純粋共同根抵当権では全物件で一つの極度額を共同担保するため、より安全性の高い担保設定となります。

例えば、2つの物件にそれぞれ1000万円の極度額で累積式根抵当権を設定した場合は最大2000万円の融資が可能ですが、純粋共同根抵当権では1000万円の極度額を2つの物件で共同担保するため、債権者にとってより確実性の高い担保となります。

本契約書は、債権者保護の観点から必要な条項を網羅的に規定しており、期限の利益喪失事由や反社会的勢力排除条項なども最新の実務に対応した内容となっています。また、被担保債権の範囲設定や保険付保に関する条項も含まれており、リスク管理の観点からも充実した内容です。純粋共同根抵当権の特性を活かした条項構成により、複数物件による安定的な担保価値の確保を実現しています。

不動産担保融資を行う金融機関、不動産開発業者、中小企業融資を扱う信用金庫や信用組合などで広く活用されている実績ある契約書雛型です。専門的な法律用語についても適切に使用されており、登記実務にも対応した構成となっています。

【２】条文タイトル

第１条（目的）
第２条（登記手続）
第３条（被担保債権の変更等）
第４条（増担保・代担保）
第５条（処分等の禁止）
第６条（保険付保）
第７条（期限の利益喪失）
第８条（協議事項）
第９条（合意管轄）

【３】逐条解説

第１条（目的）

本条は根抵当権設定の基本的な枠組みを定める重要な条項です。極度額の設定により融資限度額を明確化し、被担保債権の範囲を具体的に列挙することで、将来発生する債権についても包括的に担保できる仕組みを構築しています。金銭消費貸借取引や手形債権、小切手債権を含む幅広い債権を担保対象とすることで、継続的な取引関係における包括的な担保設定を実現します。

第２条（登記手続）

根抵当権の対抗要件である登記手続について、設定者の義務を明確に規定した条項です。登記費用の負担を設定者に課すことで、債権者の負担軽減を図っています。登記手続の遅滞なき履行を求めることで、第三者に対する対抗力の確保と債権者保護を実現しています。

第３条（被担保債権の変更等）

根抵当権の柔軟性を活用するための重要な条項です。被担保債権の範囲変更や極度額の増額、根抵当権の譲渡等について設定者の協力義務を定めることで、融資環境の変化に対応できる仕組みを確保しています。継続的な取引関係における債権管理の実効性を高める効果があります。

第４条（増担保・代担保）

担保物件の価値減少リスクに対する債権者保護条項です。滅失や毀損、価値減少が生じた場合の増担保請求権を明確化することで、担保価値の維持を図っています。代担保の設定により、当初担保物件の価値減少を他の担保で補完する仕組みを構築しています。

第５条（処分等の禁止）

担保価値保全のための重要な制限条項です。第三者への譲渡や担保権設定について事前承認制を採用することで、債権者の担保権に対する悪影響を防止しています。現状変更の禁止により物理的な担保価値の維持も図られており、包括的な担保価値保全策となっています。

第６条（保険付保）

火災等の偶然事故による担保価値の減少に対するリスクヘッジ条項です。火災保険契約の締結義務と保険金請求権への質権設定により、二重の保護を実現しています。保険事故発生時の保険金による債権回収も可能とし、担保権の実効性を高めています。

第７条（期限の利益喪失）

債務者の信用状態悪化や契約違反に対する債権者保護の中核となる条項です。契約違反や手形不渡り、租税滞納等の具体的事由を列挙し、期限の利益喪失の要件を明確化しています。反社会的勢力排除条項も含まれており、コンプライアンス対応も万全です。根抵当権の実行により迅速な債権回収を可能としています。

第８条（協議事項）

契約の解釈や未規定事項について当事者間での誠実協議を求める条項です。契約の柔軟な運用と紛争予防に資する重要な規定となっています。

第９条（合意管轄）

紛争解決の迅速化と予測可能性向上のための管轄合意条項です。専属的合意管轄により、紛争発生時の手続面での効率化を図っています。