【１】書式概要　

この永小作権譲渡契約書は、土地の永小作権を第三者へ譲渡する際に必要となる専門的な契約書です。永小作権とは、他人の土地において建物や樹木の所有を目的として、その土地を使用収益する権利のことで、相続税対策や土地活用において重要な役割を果たします。

本契約書は2020年の民法改正に完全対応しており、現在の民法規定に基づいて作成されています。不動産取引において永小作権の譲渡が必要になった場合、この契約書があれば安心して手続きを進めることができます。特に相続対策で永小作権を設定した後に、その権利を売却したり家族間で移転したりする際によく使われます。

Word形式で提供されるため、当事者の情報や土地の詳細、譲渡代金などを簡単に編集・カスタマイズできます。不動産業者、司法書士、行政書士の先生方はもちろん、個人の土地オーナーの方でも安心してご利用いただけるよう、必要な条項がすべて網羅されています。

契約書には反社会的勢力排除条項も含まれており、現代の不動産取引で求められるコンプライアンス要件も満たしています。登記に必要な書類の交付義務や管轄裁判所の指定など、実務で重要なポイントもしっかりと規定されているため、トラブル防止にも効果的です。

【２】条文タイトル

第1条（目的）
第2条（代金）
第3条（登記）
第4条（永小作権の内容）
第5条（反社会的勢力の排除）
第6条（協議事項）
第7条（管轄裁判所）

【３】逐条解説

第1条（目的）

この条項では契約の根本的な目的を明確にしています。譲渡人が持っている永小作権を譲受人に移転することを約束し、さらに重要なのは土地所有者である第三者もこの譲渡に同意していることを確認している点です。永小作権は土地所有者との間で設定された権利なので、譲渡にあたっては所有者の承諾が不可欠になります。例えば、Aさんが地主Cさんの土地に永小作権を持っていて、それをBさんに売却する場合、Cさんの同意なしには有効な譲渡ができません。

第2条（代金）

譲渡代金の金額と支払方法を定めています。金額は当事者間で自由に決められますが、実際の取引では永小作権の残存期間や土地の立地条件、建物の有無などを総合的に考慮して決定されることが多いです。支払期日も明確に定めることで、後々のトラブルを防ぎます。振込手数料の負担についても明記されており、一般的には買主負担とするケースが大半です。

第3条（登記）

永小作権の移転には登記が必要なため、譲渡人が登記申請に必要な書類を速やかに提供する義務を定めています。具体的には印鑑証明書や権利証（登記識別情報）、譲渡証書などが該当します。登記を怠ると第三者に対して権利を主張できなくなるリスクがあるため、この条項は非常に重要です。司法書士に登記を依頼する場合でも、この書類交付義務があることで手続きがスムーズに進みます。

第4条（永小作権の内容）

譲渡される永小作権の具体的な内容は、元々の永小作権設定契約に記載された条件をそのまま引き継ぐことを明確にしています。永小作料の額や支払時期、権利の存続期間、土地の使用目的などがこれに含まれます。新しい永小作権者は前の契約条件をすべて承継するため、事前に設定契約書の内容をよく確認しておくことが大切です。

第5条（反社会的勢力の排除）

近年の不動産取引では必須となっている反社排除条項です。暴力団関係者との取引を防ぐだけでなく、契約後に相手方が反社会的勢力と関係があることが判明した場合には即座に契約解除できる仕組みになっています。金融機関の融資審査でもこうした条項の有無がチェックされるため、現代の不動産取引においては欠かせない規定です。

第6条（協議事項）

契約書に明記されていない事項が生じた場合の解決方法を定めています。まずは当事者間での話し合いによる解決を目指すという基本姿勢を示しており、いきなり裁判に発展することを避ける効果があります。永小作権のような長期間にわたる権利では、時代の変化とともに予期しない問題が生じることもあるため、柔軟な対応を可能にする重要な条項です。

第7条（管轄裁判所）

万が一紛争が生じた場合の裁判所を事前に決めておく条項です。一般的には不動産の所在地を管轄する地方裁判所を指定することが多く、これにより当事者双方が予想外の遠方での裁判を強いられることを防げます。専属的合意管轄とすることで、他の裁判所に訴訟を提起することを排除し、紛争解決の場を一本化している点もポイントです。