【１】書式概要
この契約書は、企業が外部の専門家に業務改善コンサルティングを委託する際に使用できる雛型です。受託者に有利な条件で整理されているため、コンサルティング会社や個人コンサルタントが自らの立場を守りつつ契約を結ぶ場面で活用できます。契約目的や業務範囲、成果物の納品期限、知的財産権の扱い、秘密保持義務など、取引上重要なポイントが盛り込まれており、契約時のトラブル防止に役立ちます。
特に、成果物の検査期間や契約不適合責任の範囲、損害賠償の上限などが明確化されており、リスクを適切にコントロールできます。Word形式で編集可能なので、自社の状況に合わせて条文をカスタマイズし、実務でそのまま利用できます。
【２】条文タイトル
第1条（契約の目的及び成立）
第2条（業務内容及び仕様）
第3条（履行期限及び進捗管理）
第4条（担当者及び実施体制）
第5条（委託料及び支払条件）
第6条（検査及び契約不適合責任）
第7条（知的財産権の帰属）
第8条（秘密保持義務）
第9条（遅延損害金）
第10条（損害賠償）
第11条（委託者による契約解除）
第12条（受託者による契約解除）
第13条（契約の変更及び譲渡禁止）
第14条（不可抗力）
第15条（準拠法及び管轄裁判所）
【３】逐条解説
第1条（契約の目的及び成立）
契約の成立要件を明確にすることで、曖昧な合意によるトラブルを防ぎます。委託者の選定通知と受託者の受諾通知が揃った時点で効力が発生する仕組みです。
第2条（業務内容及び仕様）
提案書の内容を基準としつつ、必要に応じて受託者が協議のうえ変更可能とされています。受託者の専門性を尊重する内容であり、実務上柔軟な対応が可能です。
第3条（履行期限及び進捗管理）
納期を定めつつも、委託者の協力不足などの場合には延長が認められるため、受託者の責任過重を防ぎます。進捗報告義務も明確にされており、透明性を確保します。
第4条（担当者及び実施体制）
受託者が責任者を指名し、必要に応じて変更可能とすることで、業務遂行における柔軟性を担保しています。
第5条（委託料及び支払条件）
支払期日を明確化し、さらに業務内容変更に伴う増額請求権も盛り込まれているため、受託者側に有利な規定となっています。
第6条（検査及び契約不適合責任）
検査期間を設ける一方で、受託者の責任は限定され、修補以外の責任は負わないとしています。これによりリスクを最小化できます。
第7条（知的財産権の帰属）
成果物の著作権は委託者に帰属するものの、受託者のノウハウや手法は保護され、再利用可能となっています。コンサルタントとしての知見を蓄積する上で有効です。
第8条（秘密保持義務）
契約終了後も3年間継続する規定ですが、損害賠償は限定されているため、過大な負担を避けられます。
第9条（遅延損害金）
遅延が発生した場合でも、上限を定めることでリスクを限定しており、受託者の経済的負担を抑制します。
第10条（損害賠償）
責任範囲を「故意または重大な過失」に限定し、間接損害や逸失利益は免責とされています。さらに上限額も委託料総額とされているため、受託者に非常に有利です。
第11条（委託者による契約解除）
委託者の解除権を定めつつも、受託者への補償義務を明記しているため、解除リスクを低減できます。
第12条（受託者による契約解除）
委託者に債務不履行がある場合には解除でき、損害賠償も請求可能とされている点で受託者に有利です。
第13条（契約の変更及び譲渡禁止）
再委託が許容されている点が特徴であり、業務遂行の効率化や外部リソース活用に適しています。
第14条（不可抗力）
不可抗力による履行困難の場合、双方免責となるため、予測不能な事態への備えとして合理的です。
第15条（準拠法及び管轄裁判所）
受託者の所在地を管轄裁判所とすることで、万が一の紛争時に受託者側が有利に立てる規定です。
【４】活用アドバイス
この契約書は、外部の専門家やコンサルティング会社が企業との契約を結ぶ際に、自らの立場を保護するために活用できます。案件ごとに金額や業務内容を差し替えて利用できるため、ひな形を一つ用意しておけば効率的に契約手続きを進められます。特に、納期や支払条件、損害賠償の範囲といったリスクが大きい部分は、この雛型をベースにすれば安心です。
【５】この文書を利用するメリット
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受託者に有利な条件で構成されており、リスクを限定できる
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改正民法に対応しているため、安心して利用できる
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Word形式で編集可能で、案件ごとに簡単にカスタマイズ可能
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成果物の検査や責任範囲を明確にすることでトラブルを防止できる
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支払条件や損害賠償の上限を定めることで、安定した契約運用が可能
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