【１】書式概要
この契約書は、企業が外部のコンサルタントに業務改善の支援を依頼する際に必要となる重要な書面です。会社の業務効率を向上させたり、経営課題を解決したりするため、専門家の知見を借りる場面で活用します。
特に中小企業の経営者や管理職の方が、経営コンサルタントや業務改善の専門家と契約を交わす際に、お互いの権利と義務を明確にするために使用されます。製造業での生産性向上、サービス業での顧客満足度改善、IT企業でのシステム最適化など、様々な業種で幅広く活用できる内容となっています。
この書式には、契約の基本事項から支払条件、秘密保持、知的財産の取り扱い、万が一のトラブル時の対応まで、実務で必要となる要素が網羅的に盛り込まれています。Word形式で提供されているため、お客様の状況に応じて自由に編集・カスタマイズが可能です。専門的な知識がない方でも安心してご利用いただけるよう、分かりやすい文言で作成されており、リスクを最小限に抑えながらスムーズな契約締結を実現できます。
【２】条文タイトル
第1条（契約の成立）
第2条（契約内容の確認）
第3条（秘密保持義務）
第4条（解除）
第5条（支払条件）
第6条（知的財産権）
第7条（再委託の禁止）
第8条（損害賠償）
第9条（不可抗力）
第10条（反社会的勢力の排除）
第11条（個人情報の取扱い）
第12条（契約期間）
第13条（契約の変更）
第14条（完全合意）
第15条（分離可能性）
第16条（本契約に記載のない事項）
第17条（合意管轄）
【３】逐条解説
第1条（契約の成立）
この条文では、どのような経緯で契約に至ったかを記録します。提案依頼書の発行からプレゼンテーション、選定通知、承諾返信という一連の流れを文書化することで、後々「言った言わない」のトラブルを防ぐ効果があります。例えば、複数の業者に提案を求めた結果、A社を選んだという経緯が明確になります。
第2条（契約内容の確認）
実際に何をしてもらうのか、いつまでに完成させるのか、いくら支払うのかといった核心部分を定めています。提案書に書かれた内容が契約の基準となり、もし納期に遅れた場合の違約金も設定されています。たとえば在庫管理システムの改善提案なら、具体的な改善内容や完了予定日がここで確定されます。
第3条（秘密保持義務）
コンサルタントが業務中に知った会社の機密情報を外部に漏らしてはいけないという約束です。売上データや顧客リスト、新商品の開発計画など、競合他社に知られたくない情報を守るための重要な規定です。ただし、既に世間に知られている情報などは除外されます。
第4条（解除）
契約を途中で終了させる場合の条件を定めています。コンサルタントが約束を守らない場合や、会社が倒産の危機に陥った場合など、様々な状況を想定しています。例えば、約束した報告書が何度催促しても提出されない場合は契約を解除できます。
第5条（支払条件）
いつ、どのように報酬を支払うかを明確にしています。一般的には成果物の納品後に請求書を受け取り、30日以内に銀行振込で支払うという流れになります。振込手数料の負担者も決めておくことで、後のトラブルを避けられます。
第6条（知的財産権）
コンサルタントが作成した報告書やマニュアルなどの著作権を誰が持つかを決めています。通常は発注した会社側に権利が移るため、その後自由に活用できます。一方で、コンサルタントが元々持っていた知識やノウハウは、引き続きコンサルタント側に残ります。
第7条（再委託の禁止）
契約したコンサルタントが勝手に他の業者に仕事を丸投げすることを禁止しています。信頼して依頼したのに、実際は全く知らない第三者が作業するのでは困るからです。もし再委託が必要な場合は、事前に書面で承諾を得る必要があります。
第8条（損害賠償）
契約違反によって損害が生じた場合の賠償について定めています。ただし、賠償額の上限を契約金額と同じにすることで、過度な負担を避けています。これは双方向の規定なので、発注者側に問題があった場合も同様の扱いになります。
第9条（不可抗力）
地震や法律の変更など、どちらの責任でもない事情で契約が履行できなくなった場合の対処法です。このような事態が発生したら、まず相手に連絡し、期限延長や契約解除について話し合うことになります。
第10条（反社会的勢力の排除）
暴力団などの反社会的勢力との関係を一切持たないことを約束する条項です。現在多くの企業で必須となっている規定で、もし関係が判明した場合は即座に契約解除されます。
第11条（個人情報の取扱い）
顧客情報や従業員情報などの個人情報を適切に管理することを求めています。漏洩防止の措置を講じ、業務完了後は返却または廃棄することが義務付けられています。
第12条（契約期間）
契約がいつまで有効かを明記しています。通常は業務完了予定日まで、または特定の日付まで設定されます。
第13条（契約の変更）
契約内容を後から変更する場合は、必ず双方が書面で合意する必要があることを定めています。口約束だけでは変更できません。
第14条（完全合意）
この契約書に書かれていることが全てであり、それ以前の口約束や取り決めは無効になることを確認しています。
第15条（分離可能性）
もし契約の一部が無効になったとしても、他の部分は引き続き有効であることを定めています。
第16条（本契約に記載のない事項）
契約書に書かれていない問題が起きた場合は、双方で話し合って解決することを約束しています。
第17条（合意管轄）
もし裁判になった場合、どこの裁判所で争うかを事前に決めておく条項です。
【４】活用アドバイス
この契約書を効率的に活用するためには、まず自社の状況に合わせてカスタマイズすることが重要です。●印の部分には具体的な日付、金額、会社名などを正確に記入してください。
契約締結前には、提案書やRFPの内容と契約書の記載が一致しているか必ず確認しましょう。特に納期、成果物、報酬額については、後のトラブルを避けるため入念にチェックが必要です。
秘密保持や知的財産権の条項は業種によって重要度が変わるため、必要に応じて弁護士や専門家に相談することをお勧めします。また、支払条件についても、自社の資金繰りを考慮して無理のない設定にしましょう。
契約期間中は定期的にコンサルタントとの進捗確認を行い、問題があれば早期に協議することが大切です。書面での記録を残しておくと、万が一の際に役立ちます。
【５】この文書を利用するメリット
この契約書を使用することで、専門知識がなくても安心してコンサルタントとの契約を締結できます。必要な条項が網羅されているため、重要なポイントの見落としを防げます。
Word形式で提供されているため、自社の業務内容や取引慣行に合わせて柔軟にカスタマイズが可能です。一から契約書を作成する手間と時間を大幅に節約できます。
リスク管理の観点から、秘密保持、損害賠償、契約解除など様々な場面を想定した条項が含まれており、トラブル発生時の対応策が明確になっています。
また、最新の商慣行や関連する規制に対応した内容となっているため、安心して使用できます。特に個人情報保護や反社会的勢力の排除など、現在重視されている要素もしっかりと盛り込まれています。
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