〔改正民法対応版〕根抵当権元本確定請求書

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〔改正民法対応版〕根抵当権元本確定請求書

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【１】書式概要　

 

この根抵当権元本確定請求書は、金融機関や個人が不動産に設定した根抵当権について、元本の確定を求める際に使用する重要な書式です。根抵当権は通常の抵当権と異なり、継続的な取引関係において発生する債権を担保するため、元本が変動する特殊な担保権として活用されています。

 

銀行融資や事業資金の借入れにおいて、金融機関は将来発生する可能性のある債権も含めて担保を取るために根抵当権を設定することが一般的です。しかし、取引関係が終了したり、債権額が確定した段階で、根抵当権の元本を確定させる必要が生じます。この書式は、まさにそのような場面で威力を発揮します。

 

実際の使用場面としては、継続的な融資契約が終了した場合、債務者との取引を停止する場合、または根抵当権設定から一定期間が経過して担保関係を整理したい場合などが挙げられます。特に民法改正により根抵当権に関する規定も見直されているため、最新の法律に対応した書式を使用することが極めて重要になっています。

 

この書式はWord形式で提供されており、必要な部分を簡単に編集して即座に使用することができます。物件の表示部分や日付、当事者名などを変更するだけで、個別の案件に対応した正式な請求書として完成させることが可能です。司法書士事務所や弁護士事務所、金融機関の担当者の方々にとって、業務効率化の強力なツールとしてご活用いただけるでしょう。

 

【２】解説

 

文書は日付、宛先、差出人から始まり、根抵当権設定の経緯、確定請求の根拠、対象物件の詳細という流れで構成されています。特に重要なのは、根抵当権設定から3年経過という期間の記載部分で、これは民法における根抵当権者の元本確定請求権の行使要件を満たしていることを明示しています。

 

物件表示部分では、土地と建物それぞれについて登記に必要な詳細情報を記載する形式となっており、実際の登記事項証明書の記載と一致させることで、請求の対象を明確に特定できるよう配慮されています。

 
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