【１】書式概要　

この契約書は、家事代行サービス事業者と一般廃棄物収集運搬業者が業務提携を行う際に必要となる包括的な取り決めを定めた書式です。近年の民法改正にも対応しており、実際のビジネス現場で即座に活用できる実用性の高い内容となっています。

家事代行業界では、清掃作業で発生する大量のゴミの処理や、顧客から依頼される不用品回収などで廃棄物収集業者との連携が不可欠です。しかし、単発的な依頼では効率が悪く、継続的な提携関係を築くことで双方にメリットが生まれます。この契約書は、そうした業務提携の際に発生しがちなトラブルを未然に防ぎ、円滑な協力関係を構築するために作成されました。

具体的には、個別の業務委託の流れから報酬の支払い方法、機密情報の取り扱い、万一のトラブル時の損害賠償まで、実務で必要となる項目を網羅的にカバーしています。Word形式で提供されるため、企業名や具体的な条件を簡単に編集でき、すぐに実際の契約締結に使用できます。

事業拡大を図る家事代行事業者や、新たな収益源を模索する廃棄物処理業者にとって、この契約書は安心して業務提携を進めるための強力なツールとなるでしょう。

【２】条文タイトル

第1条（定義）
第2条（目的）
第3条（業務提携の基本原則）
第4条（業務内容）
第5条（個別契約）
第6条（再委託の禁止）
第7条（報告義務）
第8条（報酬）
第9条（設備・機材等）
第10条（保険）
第11条（権利義務の譲渡禁止）
第12条（機密保持）
第13条（個人情報の保護）
第14条（商標等の使用）
第15条（損害賠償）
第16条（契約期間）
第17条（解除）
第18条（反社会的勢力の排除）
第19条（存続条項）
第20条（協議事項）
第21条（管轄裁判所）

【３】逐条解説

第1条（定義）

この条項では契約書全体で使用される重要な用語の意味を明確に定めています。「依頼主」「個別契約」「提携業務」という3つの基本概念を整理することで、後の条文での混乱を防いでいます。実際の契約では、このような定義条項があることで「どの業務が対象なのか」「誰が責任を負うのか」といった疑問が生じにくくなります。

第2条（目的）

契約の根本的な目指すところを示した条項です。単なる業務委託ではなく「業務提携」という対等な関係性を強調し、最終的には依頼主への円滑なサービス提供を目標としていることを明記しています。この目的が明確だと、後々の解釈で迷った際の判断基準にもなります。

第3条（業務提携の基本原則）

両者の関係性の基本ルールを定めています。特に「経営の独立性を尊重」という部分は重要で、これにより下請けではなく対等なパートナーシップであることを確認しています。また「依頼主の利益を最優先」とすることで、両社が同じ方向を向いて業務に取り組む姿勢を示しています。

第4条（業務内容）

実際にどのような業務を委託できるかを定めた条項です。「乙の専門分野に属する業務」という表現により、廃棄物収集業者の専門性を活かした業務に限定していることがわかります。また「善良な管理者の注意」という民法上の概念を用いて、高い注意義務を課しています。

第5条（個別契約）

基本契約と個別の業務委託を分けて管理する仕組みを定めています。見積書の提出から発注書による契約成立まで、実務的な流れを明確にしています。記載事項として業務内容、時期、報酬などを挙げることで、個別契約で漏れが生じないよう配慮されています。

第6条（再委託の禁止）

委託された業務を更に他社に委託することを原則禁止しています。これは品質管理と責任の所在を明確にするためで、家事代行のような信頼性が重要なサービスでは特に重要な条項です。ただし事前承諾があれば例外を認めており、柔軟性も確保しています。

第7条（報告義務）

業務の進捗状況や問題発生時の報告義務を定めています。特に支障が生じた場合の即座の報告義務は、迅速な対応により依頼主への影響を最小限に抑えるための重要な規定です。

第8条（報酬）

報酬の決定方法と支払い条件を定めています。毎月末締め翌月末払いという一般的なサイクルを採用し、振込手数料も委託者負担とすることで受託者に配慮しています。業務内容に不備がある場合の減額規定も設けており、品質管理の仕組みも含んでいます。

第9条（設備・機材等）

業務実施に必要な道具や消耗品の負担を明確にしています。原則として受託者負担とすることで、専門業者としての設備投資責任を明確にしています。また設備の維持管理義務も課すことで、常に適切な状態でのサービス提供を求めています。

第10条（保険）

業務実施中の事故や損害に備えた保険加入を義務付けています。家事代行や廃棄物処理の現場では様々なリスクが想定されるため、適切な保険でカバーすることは双方にとって重要な安全策となります。

第11条（権利義務の譲渡禁止）

契約上の地位や権利義務を第三者に譲渡することを制限しています。これにより当初想定していた相手方以外との契約関係が生じることを防ぎ、信頼関係に基づく業務提携の性質を保護しています。

第12条（機密保持）

業務を通じて知り得た相手方や依頼主の機密情報の保護を定めています。5年間の継続義務を設けることで、契約終了後も安心して情報を共有できる環境を整えています。家事代行では依頼主の私生活に関わる情報も多いため、特に重要な条項です。

第13条（個人情報の保護）

個人情報保護法に準拠した個人情報の取り扱いを定めています。従業員への教育・監督義務も明記することで、組織全体での個人情報保護体制の構築を求めています。

第14条（商標等の使用）

相手方の商号や商標の使用について事前承諾を必要とする条項です。これにより無断での名称使用や不適切な宣伝活動を防ぎ、両社のブランドイメージを保護しています。

第15条（損害賠償）

契約違反や過失による損害の賠償責任を定めています。賠償額の上限を設けることで予見可能性を高めつつ、故意や重過失の場合は上限を適用しないことで抑止効果も確保しています。

第16条（契約期間）

1年間の契約期間と自動更新の仕組みを定めています。3ヶ月前の事前通告により更新拒絶できる仕組みにより、継続意思がある限り安定的な提携関係を維持できます。

第17条（解除）

重大な契約違反や経営破綻等の事由による契約解除を定めています。催告による是正機会の付与や、客観的な解除事由の列挙により、一方的な解除を防ぎつつ必要な場合の解除手段を確保しています。

第18条（反社会的勢力の排除）

現在の契約実務では必須となっている反社条項です。表明保証と将来の確約を組み合わせ、判明時の無催告解除を可能とすることで、コンプライアンス体制を強化しています。

第19条（存続条項）

契約終了後も効力を持続させる必要がある条項を明示しています。機密保持や損害賠償などの規定を対象とすることで、契約終了後のトラブルも適切に処理できる体制を整えています。

第20条（協議事項）

契約書に定めのない事項や解釈の疑義について、誠意をもった協議による解決を定めています。訴訟に発展する前の円満解決の機会を設けることで、継続的な取引関係の維持を図っています。

第21条（管轄裁判所）

万一の紛争時の裁判管轄を定めています。専属的合意管轄とすることで、複数の裁判所での訴訟リスクを回避し、予見可能性を高めています。