【１】書式概要
このような契約解除に関する和解契約書の雛型をお探しの方に最適な商品のご案内です。
取引先との売買基本契約を解除する際、未払いの商品代金や在庫品の処理など、様々な法的課題に直面することがあります。本雛型は、そうした契約解除時の債権債務関係を明確にし、今後のトラブルを防ぐための包括的な和解契約書となっています。
特に、相手方企業の支払い遅延により契約解除に至る場合、単に契約を終了させるだけでは、未払い債務の回収が困難になるケースが少なくありません。本雛型では、未払い商品代金の債務承認、在庫品の返還と検収手続き、分割払いによる支払い条件など、実務で必要となる要素を網羅しています。
さらに、相手方企業の代表取締役個人を連帯保証人とする条項を盛り込むことで、債権回収の確実性を高めています。これは、相手方企業の経営状況が芳しくない場合に特に有効な手段となります。
改正民法に対応済みのため、最新の法令要件を満たした内容となっており、契約の有効性についても安心してご利用いただけます。契約解除時の手続きを円滑に進め、将来の紛争リスクを最小限に抑えたい経営者や法務担当者の方々に最適な契約書雛型です。
〔条文タイトル〕
第１条（契約解除）
第２条（在庫品）
第３条（債務承認）
第４条（支払い）
第５条（連帯保証）
第６条（清算条項）
【２】逐条解説
第１条（契約解除）
売買基本契約の解除について定めた条項です。契約解除の理由として「乙が複数回にわたり商品代金の支払いを怠った」ことを明記し、法的に有効な解除事由を明確にしています。合意解除の形式を取ることで、解除の有効性に関する争いを防止できる重要な条項となっています。
第２条（在庫品）
契約解除に伴う在庫品の処理方法を具体的に規定しています。返還期限、費用負担、検収期間（3営業日）など、実務上必要な手続きを詳細に定めることで、後日の紛争を防止します。特に「破損・劣化等の連絡が届かなかったものについては、検収合格とみなす」という規定により、検収手続きの円滑な終了を図っています。
第３条（債務承認）
未払債務の確認と清算方法を定めた重要な条項です。具体的な未払金額を明記し、返還在庫品の代金を差し引いて最終的な債務額を確定させる手順を規定しています。この債務承認条項により、将来の債権回収訴訟における立証が容易になるという実務上のメリットがあります。
第４条（支払い）
確定した債務の支払方法を詳細に規定しています。分割払いの条件、支払期限、期限の利益喪失条項、遅延損害金（年14.6%）など、債権回収に必要な要素を網羅的に定めています。特に期限の利益喪失条項は、支払遅延時に迅速な債権回収を可能にする重要な規定です。
第５条（連帯保証）
代表取締役個人の連帯保証を定めた条項です。会社の支払能力に不安がある場合、代表者個人の責任を明確にすることで債権回収の確実性を高めています。中小企業との取引では特に重要な条項であり、債権保全の観点から必須といえます。
第６条（清算条項）
本和解契約により全ての債権債務関係が清算されたことを確認する条項です。この条項により、後日新たな請求や紛争が生じることを防止し、両当事者間の法的関係を明確に終了させる効果があります。和解契約の締結において欠かせない重要な条項となっています。
