〔改正民法対応版〕募集株式総数引受契約書

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〔改正民法対応版〕募集株式総数引受契約書

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〔１〕書式概要

 

この書式は、会社が新しく株式を発行する際に、その株式を特定の企業や投資家がすべて引き受けることを取り決めるための契約書です。増資や資本政策の場面で利用され、発行会社と引受会社の間で条件を明確にすることによって、取引の透明性と信頼性を確保できます。

 

例えば、スタートアップ企業が新規資金調達を行う場合や、グループ会社間で持株比率を調整する場合に役立ちます。契約書はWord形式で作成されており、必要に応じて会社名や株式数、払込金額、銀行口座情報などを自由に編集できるため、専門的な知識がない方でもスムーズに活用できます。

 

〔２〕条文タイトル

  • 第１条（目的）

  • 第２条（要領）

 

〔３〕逐条解説

 

第１条（目的）

この条文では、発行会社が募集株式を発行し、相手方がそのすべてを引き受けることを明記しています。実務的には「どの種類の株を」「いくつ」「いくらで」引き受けるかが示されるため、双方が条件を誤解しないようにする効果があります。例えば、普通株式1,000株を1株50万円で引き受ける場合、その総額や株式数がここで明確になります。これにより、後のトラブルを避けることができます。

 

第２条（要領）

ここでは実際の払込方法や手続きの流れを定めています。具体的には、払込期日、振込先口座、発行可能株式総数や譲渡制限など、会社の基本情報も併記されます。これにより、引受会社が安心して払込を行える環境が整います。例えば、払込期日が明示されていることで、金融機関とのスケジュール調整もしやすくなりますし、譲渡制限がある旨を記すことで、株式が意図せず第三者へ移転することを防げます。

 

〔４〕活用アドバイス

 

この契約書は、単に株式の引受を取り決めるだけでなく、投資家との信頼関係を強固にするツールとしても機能します。利用時には、会社の取締役会や株主総会の決議と合わせて使用することで、形式的な整合性を確保できます。また、Word形式なので、過去の契約をひな型として再利用したり、案件ごとに条件を差し替えたりすることで効率的に活用できます。実務では、株式発行に関する登記申請の添付書類として利用されることもあるため、正確な記載が求められます。

 

〔５〕この文書を利用するメリット

 

この契約書を用いることで、発行会社と引受会社の間で条件を明確にし、後日の紛争を予防できます。また、改正民法に対応した内容となっているため、現行のルールに即した取引が可能です。さらに、編集が容易なWord形式で提供されるため、専門家に依頼することなく自社で迅速に対応できます。こうした点は、コスト削減とスピード感のある資金調達を実現する大きなメリットとなります。
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