【１】書式概要
事業譲渡時の従業員移籍を円滑に進めるための覚書テンプレート。会社売買や事業部門の譲渡を行う際に絶対欠かせない重要書類です。
従業員の雇用条件は労働基準法をはじめとする様々な法規制によって守られているため、事業譲渡の際には特に慎重な対応が必要です。本覚書は従業員の転籍・出向に関する実務を網羅し、譲渡企業と譲受企業双方の権利義務を明確に規定しています。
この覚書を活用することで、転籍対象者の同意取得から労働条件の設定、未消化有給休暇の取扱い、勤続年数の通算まで、従業員の不利益を最小限にする配慮をしながら、法的トラブルを回避できます。また、反社会的勢力の排除条項や秘密情報の取扱いについても定めており、コンプライアンス体制も万全です。
中小企業の経営者や人事担当者、M&Aを支援する専門家にとって、この書式は実務上の必須アイテムとなっています。従業員の雇用不安を解消し、事業譲渡後の新組織での円滑な業務継続を実現するために、ぜひご活用ください。
〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（承継対象従業員）
第4条（転籍対象従業員の承継方法）
第5条（転籍後の労働条件）
第6条（人事権の行使）
第7条（退職金の取扱い）
第8条（情報の取扱い）
第9条（反社会的勢力の排除）
第10条（本覚書の変更）
第11条（協議解決）
第12条（準拠法及び管轄裁判所）
【２】逐条解説
第1条（目的）
事業譲渡に伴い従業員を円滑に承継することを目的とした条項。従業員の雇用継続を確保しながら、譲渡プロセスの混乱を防ぐための基本方針を明記している。
第2条（定義）
本覚書で使用する用語は、基本的に事業譲渡契約書の定義に準拠することを規定。書類間の整合性を保ち、法的解釈の齟齬を防ぐ役割を果たす。
第3条（承継対象従業員）
転籍の対象となる従業員を別紙で特定することを定めた条項。従業員の明確化により、後々のトラブルを防止する効果がある。
第4条（転籍対象従業員の承継方法）
転籍の具体的手続きを規定。同意を得られた従業員は転籍、同意を得られない従業員は出向対応とする段階的アプローチを採用。出向期間は3年を基本とし、柔軟な運用も可能としている。
第5条（転籍後の労働条件）
従業員の不利益変更を防ぐための重要条項。賃金総額の維持、有給休暇の継続、勤続年数の通算など、従業員の既得権を保護する内容となっている。
第6条（人事権の行使）
譲受人の人事権の自由度を確保する条項。本覚書の規定を除き、譲受人は通常の人事権を行使できることを明確にしている。
第7条（退職金の取扱い）
退職金の精算方法を詳細に規定。転籍時の特別一時金加算により、従業員の金銭的不利益を補填する仕組みを設けている。
第8条（情報の取扱い）
従業員の個人情報や会社の機密情報に関する秘密保持条項。GDPR等の個人情報保護規制への対応も念頭に置いた重要な規定。
第9条（反社会的勢力の排除）
コンプライアンス強化のための必須条項。暴力団等との関係を完全に排除し、健全な取引関係の維持を図る。
第10条（本覚書の変更）
状況変化に応じた覚書の変更手続きを規定。両当事者の書面同意を必須とすることで、一方的な変更を防止している。
第11条（協議解決）
紛争予防条項。まずは当事者間の話し合いによる解決を促し、無用な法的紛争を回避する仕組み。
第12条（準拠法及び管轄裁判所）
法的準拠関係の明確化。日本法適用と専属管轄裁判所の指定により、法的予測可能性を高めている。
