【１】書式概要
この文書は、会社が自社の事務業務を外部に委託する際に利用できる契約書の雛型です。会計や人事労務の補助業務などを外部の専門会社に委託する場面で役立ち、業務範囲や責任の分担、報酬の支払条件、秘密保持などを明確にすることでトラブルを未然に防ぎます。
とくに受託者に有利な条件が盛り込まれているため、委託を受ける側の企業にとって安心して契約を締結できる内容となっています。word形式で編集可能なため、自社の状況に合わせて条項を簡単に修正・調整することができます。専門的な法律知識がなくても扱いやすく、契約実務をスムーズに進めたい企業に適しています。
【２】条文タイトル
第1条（目的）
第2条（委託事務）
第3条（善管注意義務等）
第4条（損害賠償責任）
第5条（作業場所等）
第6条（対価及び支払条件）
第7条（対価の減額等）
第8条（成果物の帰属）
第9条（秘密保持）
第10条（違約金）
第11条（解除）
第12条（任意解除）
第13条（資料返還義務）
第14条（期間）
第15条（協議事項）
第16条（合意管轄）
【３】逐条解説
第1条（目的）
この条文では、委託の基本的な目的を明確にしています。委託者の事務を受託者が有償で引き受けることを定めることで、契約の性格が整理されます。例えば会計業務や人事関連の事務などを対象にする場合、業務範囲を定義しておくことで後の紛争を防ぐ効果があります。
第2条（委託事務）
具体的にどの業務を対象とするかを列挙する条文です。ここでは会計・出納や人事労務の補助などが挙げられており、委託者の判断で業務内容を追加できる柔軟性も含まれています。業務の幅が広いほど、受託者側にとっても追加収益の可能性があります。
第3条（善管注意義務等）
受託者が業務を遂行する際の注意義務や担当者の通知義務について定めています。善良な管理者としての注意を要求されているため、例えば資料の取り扱いやデータ管理に細心の注意を払うことが期待されます。
第4条（損害賠償責任）
受託者の過失や故意により損害が生じた場合の責任について規定しています。責任の範囲を明確にすることで、双方が安心して業務を進められます。例えば誤入力や期限遅延で損害が出た場合に備えるものです。
第5条（作業場所等）
原則として委託者の事務所での作業を義務付けており、最低限の出社日数も定めています。これにより委託者側が業務を直接管理でき、受託者にとっても作業環境を確認しやすいという特徴があります。
第6条（対価及び支払条件）
委託業務に対する報酬と支払い方法を規定しています。毎月末日払いと明記されているため、受託者にとっては資金繰りを計画しやすいメリットがあります。
第7条（対価の減額等）
業務に不備があった場合に委託者が報酬を減額または一時停止できる条項です。品質を確保するためのインセンティブとして機能し、受託者には業務の正確性と誠実性が求められます。
第8条（成果物の帰属）
契約で生じた成果物の権利が委託者に帰属することを明示しています。例えば作成したマニュアルやデータは委託者の資産となるため、知的財産の帰属を巡る争いを防げます。
第9条（秘密保持）
委託者の情報を守るための条項で、契約終了後も一定期間義務が継続します。情報漏洩のリスクが高い業務を想定した内容であり、特に顧客データや従業員情報を扱う場合に重要です。
第10条（違約金）
秘密保持違反時の金銭的ペナルティを定めています。違約金が設定されていることで、受託者は情報管理を徹底せざるを得ない仕組みになります。
第11条（解除）
契約解除の具体的な事由を列挙しています。例えば反社会的勢力との関与や財務上の問題があった場合など、信頼関係を維持できない状況では即時解除が可能です。
第12条（任意解除）
委託者が自由に契約を終了できる条文です。3か月前の通知で解除可能とされており、委託者の経営判断を柔軟に反映させられる仕組みになっています。
第13条（資料返還義務）
契約終了後に受託者が資料やデータを返却する義務を明記しています。これにより委託者の情報が契約終了後も適切に管理されることが保証されます。
第14条（期間）
契約の有効期間と自動更新について定めています。期間満了前に特段の通知がなければ延長される仕組みで、長期的な契約関係を築きやすくなっています。
第15条（協議事項）
契約に定めのない点や解釈の疑義が出た場合に協議することを定めています。紛争防止のために柔軟な解決を目指す条項です。
第16条（合意管轄）
万一紛争が発生した場合の裁判管轄を明示しています。事前に裁判所を決めておくことで、無用な争いを避ける効果があります。
【４】活用アドバイス
この契約書はword形式で編集可能なので、まず自社の業務に応じて委託範囲や報酬金額を調整しましょう。特に「委託事務」「作業場所」「報酬条件」は企業によって大きく異なるため、導入前に必ずカスタマイズすることをおすすめします。
また、秘密保持や違約金の条項は強めに設定されていますので、相手方との交渉時にバランスを取る工夫も必要です。契約締結後は、契約期間や自動更新のタイミングをカレンダーに登録して管理すると安心です。
【５】この文書を利用するメリット
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雛型を利用することで契約書作成の時間とコストを大幅に削減できる
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改正民法に対応しているため、最新のルールに沿った契約が可能
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受託者有利な内容になっており、外部業務を受ける会社が安心して契約できる
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word形式で編集できるため、自社の実情に合わせて柔軟に修正可能
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秘密保持や違約金の条項を明確化することで、情報漏洩や契約違反のリスクを低減できる
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