〔改正民法対応版〕マンツーマン講義受講契約書

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〔改正民法対応版〕マンツーマン講義受講契約書

¥2,980
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【1】書式概要 

 

 

この契約書は、個人指導や個別レッスンを提供する際に必要となる重要な書面です。家庭教師や語学講師、音楽教師、料理教室の先生など、一対一の指導を行う際の約束事を明確にするために作成されています。

 

近年の民法改正に対応した最新版の書式となっており、指導内容から支払い方法、キャンセル規定まで、実際の指導現場で起こりがちなトラブルを未然に防ぐための条項を網羅的に盛り込んでいます。特に個人情報の取り扱いや指導の非保証条項など、現代の指導環境に欠かせない要素もしっかりと記載されています。

 

塾や教室を運営されている方はもちろん、フリーランスで指導業務を行っている方にとっても使いやすい内容になっています。Word形式で提供されているため、パソコンがあれば簡単に編集でき、ご自身の指導内容や料金体系に合わせてカスタマイズすることが可能です。生徒との間で後々のトラブルを避けたい、プロとしてきちんとした契約を結びたい、そんな場面でこの契約書が役立ちます。

 

【2】条文タイトル

 


  • 第1条(講義内容)
  • 第2条(契約期間及び実施回数)
  • 第3条(指導の実施場所)
  • 第4条(指導料及び支払方法)
  • 第5条(キャンセルの取扱い)
  • 第6条(非保証)
  • 第7条(個人情報の取扱い)
  • 第8条(協議事項)


 

【3】逐条解説

 

 

第1条(講義内容)

この条文では、具体的に何を教えるのか、1回あたりの時間はどれくらいなのかを明記します。たとえば英会話なら「日常英会話(60分)」「ビジネス英語(30分)」といった具合に、生徒さんが受ける指導の中身を詳しく書いておくことで、後から「こんなはずじゃなかった」というミスマッチを防げます。

 

第2条(契約期間及び実施回数)

いつからいつまでの契約なのか、その期間中に何回指導を行うのかを決める重要な条文です。更新については双方から特に申し出がなければ自動で延長される仕組みになっており、毎回契約を結び直す手間を省けます。予約の取り方についても触れられているため、スケジュール管理がスムーズになります。

 

第3条(指導の実施場所)

指導を行う場所を明確にしておく条文です。自宅なのか、教室なのか、それとも生徒さんのお宅なのか。状況に応じて変更できる柔軟性も持たせてあるので、急な事情で場所を変えなければならない時にも対応できます。

第4条(指導料及び支払方法)

お金の話は最も大切な部分です。1回いくらなのか、いつまでに支払うのか、どの口座に振り込むのかを具体的に定めています。前払い制になっているため、指導者側のリスクを軽減できます。また、時間オーバーした場合の追加料金や交通費の請求についても記載されているため、後から「聞いていない」と言われる心配がありません。

 

第5条(キャンセルの取扱い)

生徒さん都合でのキャンセルについて定めた条文です。何日前までに連絡すればキャンセル料がかからないのか、それを過ぎた場合の取り扱いはどうなるのかを明確にしています。台風や地震などの自然災害による場合は例外として、キャンセル料を免除する配慮もされています。

 

第6条(非保証)

指導者として最も注意したい条文です。どんなに一生懸命教えても、生徒さんが必ず上達するとは限りません。「習得を保証しない」と明記することで、結果が思うように出なかった場合のトラブルを避けることができます。

 

第7条(個人情報の取扱い)

現代では欠かせない個人情報保護に関する条文です。指導の過程で知り得た生徒さんの情報を、他の目的に使ったり第三者に漏らしたりしないことを約束します。信頼関係を築く上で非常に重要な条項といえるでしょう。

 

第8条(協議事項)

契約書に書かれていない問題が起きた時の対処法を定めた条文です。お互いに話し合って解決していくという姿勢を示すことで、円満な関係を維持しやすくなります。

 

 

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