【１】書式概要

この文書は、農地の売買取引を行う際に必要となる契約書の雛型です。農地は一般的な不動産とは異なり、農地法という特別な法律の規制を受けているため、通常の土地売買契約書では対応できません。

農地を売買する場合、農地法第3条に基づく許可が必要となります。この許可なしに農地の売買を行うことはできず、許可を得ずに契約を結んでも無効となってしまいます。そのため、農地売買では許可取得を前提とした特別な契約書が必要になるのです。

この契約書雛型は、農家の方が農地を手放したい場合や、新たに農業を始めたい方が農地を購入したい場合、また農地の相続で困っている方などが実際に使用する場面で活用できます。特に、農地の売買代金の支払い時期、許可申請の手続き、万が一許可が下りなかった場合の対応など、農地売買特有の問題に対応した内容となっています。

Word形式で作成されているため、パソコンでの編集が簡単にでき、売主・買主の情報や土地の詳細、売買金額などを入力するだけで、すぐに使用可能な契約書が完成します。農業や不動産の専門知識がない方でも、各項目に必要事項を記入していくだけで、農地法に対応した適切な契約書を作成することができます。

【２】条文タイトル

第1条（土地の表示と売買の合意）
第2条（売買代金と支払い方法）
第3条（農地法許可申請手続き）
第4条（所有権移転登記と引渡し）
第5条（負担の除去と完全所有権の移転）
第6条（費用負担の取り決め）
第7条（滅失・毀損時の責任）
第8条（許可申請不許可時の契約解除）
第9条（協議条項）

【３】逐条解説

第1条（土地の表示と売買の合意）
この条項では、売買の対象となる農地を特定し、農地法第3条の許可を条件として売買することを明記しています。農地の売買では、所在地、地番、地目、面積を正確に記載することが重要です。例えば、「○○市○○町123番地、畑、1,000㎡」といった具体的な情報を記載します。農地法の許可が売買の前提条件となることを契約書に明記することで、後々のトラブルを防ぐことができます。

第2条（売買代金と支払い方法）
売買代金の総額と支払い時期について定めています。農地の売買では、許可が下りてから代金を支払うのが一般的です。また、登記簿上の面積と実際の面積に差があっても、売買代金の調整は行わないことを定めています。これにより、測量による面積の違いが後から問題になることを防げます。例えば、登記簿では1,000㎡となっていても、実測で990㎡だった場合でも、契約金額は変更しないということです。

第3条（農地法許可申請手続き）
売主と買主が協力して農地法の許可申請を行うことを定めています。農地法の許可申請は複雑な手続きが必要で、売主だけでなく買主の協力も不可欠です。申請書類の作成や提出について、双方が責任を持って対応することを明確にしています。

第4条（所有権移転登記と引渡し）
許可が下りた後の所有権移転登記と土地の引渡しについて定めています。許可から10日以内という具体的な期限を設けることで、手続きが遅延することを防いでいます。売買代金の支払いと登記手続き、土地の引渡しを同時に行うことで、どちらか一方だけが義務を履行してしまうリスクを避けています。

第5条（負担の除去と完全所有権の移転）
売主は、買主に完全な所有権を移転する義務があることを定めています。例えば、農地に抵当権が設定されている場合や、第三者の使用権がある場合などは、売主が責任を持ってこれらを解除してから引渡しを行わなければなりません。買主が安心して農地を取得できるようにするための重要な規定です。

第6条（費用負担の取り決め）
各種費用の負担について明確に定めています。固定資産税などの公租公課は引渡し日を境に按分し、許可申請費用は売主が、登記費用は買主が負担するという一般的な取り決めになっています。契約書作成費用は折半とすることで、公平性を保っています。

第7条（滅失・毀損時の責任）
契約成立後から引渡しまでの間に、天災などで農地が被害を受けた場合の責任について定めています。この期間中は売主が農地の管理責任を負い、もし大きな被害が発生して農地としての利用ができなくなった場合は、契約自体が無効になることを規定しています。

第8条（許可申請不許可時の契約解除）
農地法の許可が下りなかった場合、契約が自動的に解除されることを定めています。この場合、売主に契約不履行の責任は発生しません。農地の売買では許可が前提条件となるため、許可が得られない場合のリスクを明確にしておくことが重要です。

第9条（協議条項）
契約書に記載されていない事項や、解釈に疑問が生じた場合の対応について定めています。売主と買主が話し合いによって解決することを基本とし、円満な契約履行を目指しています。

【４】活用アドバイス

この契約書を効率的に活用するためには、まず農地の基本情報を正確に把握することから始めましょう。登記簿謄本を取得して、所在地、地番、地目、面積を確認し、第1条に正確に記入してください。

売買代金については、周辺の農地取引事例や農業委員会での情報を参考に適正な価格を設定することが大切です。農地の価格は立地や土壌の質、水利の状況などによって大きく変わるため、事前の調査が重要になります。

農地法の許可申請については、地元の農業委員会に相談することをお勧めします。申請に必要な書類や手続きの流れについて、事前に確認しておくとスムーズに進められます。また、買主が農業従事者でない場合は許可が下りない可能性が高いため、事前に資格要件を確認しておきましょう。

契約書の署名・押印の際は、売主・買主双方が内容を十分に理解した上で行うことが重要です。不明な点があれば、農業委員会や行政書士などの専門家に相談することも検討してください。

【５】この文書を利用するメリット

この契約書雛型を利用することで、農地売買に特有の複雑な手続きを適切に進めることができます。最大のメリットは、農地法の許可を前提とした契約内容になっているため、無効な契約を結んでしまうリスクを避けられることです。

また、売買代金の支払い時期や許可申請の手続き、万が一の場合の対応まで網羅的に記載されているため、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。特に、許可が下りなかった場合の契約解除について明記されているため、売主・買主双方が安心して取引を進められます。

Word形式で提供されているため、必要事項を入力するだけで、専門的な契約書を簡単に作成できるのも大きなメリットです。一から契約書を作成する場合と比べて、時間とコストを大幅に削減できます。

さらに、この契約書は農地売買の実務に即した内容となっているため、農業委員会での許可申請の際にも、適切な契約書として認められやすくなります。