営業委託契約書

【１】書式概要

この文書は、自社の販売活動や店舗営業を第三者に委託する際に利用できる契約書の雛形です。営業委託は、販売促進や店舗運営の効率化を目的として活用されるケースが増えており、特に小売業や飲食業などでは、新規顧客開拓や既存顧客対応を外部に任せることで、経営資源を本業に集中させることができます。

本書式では、報酬の算定方法、設備の使用条件、業務遂行の基準、契約解除や更新の手続きなど、実務で必要となる要点を網羅しています。Word形式で編集可能なため、自社の実態や取引内容に合わせて容易に修正でき、専門知識がなくても理解しやすい平易な表現でまとめられています。契約締結前の準備や社内管理資料としても役立ちます。

【２】条文タイトル

• 第1条（目的）

• 第2条（契約の有効期間）

• 第3条（委託報酬）

• 第4条（乙の義務）

• 第5条（施設等の使用）

• 第6条（委託業務の営業基準等）

• 第7条（定例報告）

• 第8条（調査等）

• 第9条（指定様式）

• 第10条（任意解除等）

• 第11条（契約の解除等）

• 第12条（費用負担）

• 第13条（契約の更新）

• 第14条（協議）

• 第15条（合意管轄）

【３】逐条解説

第1条（目的）
営業活動を第三者に委託する範囲と内容を明確にしています。例えば、日用品雑貨や飲食料品の販売を外部に任せる場合、その対象を特定することで、トラブルを避けられます。

第2条（契約の有効期間）
契約期間をあらかじめ設定しておくことで、双方の計画が立てやすくなります。例えば1年契約とし、更新条件を定めておくと実務で便利です。

第3条（委託報酬）
売上に応じた歩合制に加えて、最低報酬額を保証する仕組みを定めています。これにより受託者は安定した報酬を得られ、モチベーション維持にもつながります。

第4条（乙の義務）
受託者が遵守すべき基本的な義務を明示しています。例えば、権利の譲渡禁止や善管注意義務は、契約の安定性を担保する重要な要素です。

第5条（施設等の使用）
店舗の内装や設備の利用ルールを定めています。万一設備を破損した場合の修繕義務を明記することで責任の所在が明確になります。

第6条（委託業務の営業基準等）
営業時間や価格設定など、営業活動の具体的なルールを定めています。委託者の方針を守りつつ、柔軟に対応できる仕組みになっています。

第7条（定例報告）
売上日計表や収支計算書を定期的に提出させることで、委託者が経営状況を把握できるようにしています。

第8条（調査等）
委託者が受託者の業務内容を調査できる権利を明示しており、透明性の確保に役立ちます。

第9条（指定様式）
報告書や見積書を指定様式で統一することで、情報整理がしやすくなります。

第10条（任意解除等）
契約期間中でも双方合意のもとで契約を解除できるルールを定めています。実務上は数か月前通知を設けるケースが多いです。

第11条（契約の解除等）
違反や経営継続不能な事由が発生した場合の解除条件を明示し、リスクを管理しています。

第12条（費用負担）
契約遂行や契約終了後の撤去・復旧費用の分担を明確にし、不必要な紛争を防ぎます。

第13条（契約の更新）
通知がない場合、自動更新となる条項です。継続的な取引には便利ですが、更新拒絶のタイミング管理が重要です。

第14条（協議）
予期せぬ事態が発生した際の協議ルールを定め、柔軟に解決できる仕組みを整えています。

第15条（合意管轄）
万一の紛争時にどの裁判所を利用するかを明確化しており、裁判手続きの負担を軽減します。

【４】活用アドバイス

この契約書は、まず自社の営業活動の範囲や報酬体系を具体的に決めた上で利用するのが効果的です。テンプレートを基に最低限必要な条項を残しつつ、特約を追加して実務に即した形に仕上げると安心です。定例報告や調査条項を強化すると、委託者にとって管理しやすい契約になります。

【５】この文書を利用するメリット

実務で必要な条項がすでに整理されているため、ゼロから契約書を作成するよりも大幅に時間とコストを削減できます。また、Word形式で編集可能なので、自社の実態や業界特有の事情に合わせて簡単にカスタマイズできます。

【６】価格・コスト比較での安心感

弁護士やコンサルタントに依頼すれば数万円以上の費用がかかる内容を、この価格で即導入可能です。実務でそのまま利用できる水準に整理されているため、専門家に依頼する前のたたき台としても最適です。