【１】書式概要
【風俗店向け】入浴サービス施設利用規約テンプレート｜法的リスクを回避し円滑な店舗運営を実現
特殊浴場としてのソープランド経営において不可欠な利用規約のテンプレートです。本商品は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）に配慮しながら、入浴サービスとマッサージを提供する施設特有のリスクマネジメントを網羅した包括的な雛型となっております。
本テンプレートは、ソープランド営業における実務経験を踏まえ、利用者と店舗双方の権利義務関係を明確化しています。風俗店経営で起こりうる様々なトラブルを未然に防ぎ、法的リスクを最小限に抑えるための条項を丁寧に整理しました。
個室での入浴サービスという特殊な営業形態において、従業員と利用者の間で発生しがちな問題に対する具体的な対策を盛り込んでいます。暴力行為の禁止、禁止行為の明確化、サービス範囲の規定など、実際の店舗運営で必要となる条項を20条にわたって詳細に規定しています。
本商品は、新規にソープランドを開業される方はもちろん、既存の利用規約を見直したい経営者の方にも最適です。反社会的勢力の排除条項や個人情報保護規定も含まれており、コンプライアンス対応も万全です。特殊浴場業界での長年の運営ノウハウを反映させた、即戦力として使用できる実践的な内容となっています。
編集可能なWord形式でのご提供となりますので、店舗の実情に合わせてカスタマイズいただけます。料金体系の部分は「＿＿」で記載しておりますので、貴店の価格設定に応じて簡単に変更可能です。開業準備の効率化、法的リスクの軽減、顧客トラブルの防止にお役立てください。
〔条文タイトル〕
第1条（目的及び適用範囲）
第2条（利用資格）
第3条（本人確認）
第4条（利用料金）
第5条（サービス内容）
第6条（禁止行為）
第7条（予約及びキャンセル）
第8条（サービス提供の拒否）
第9条（サービスの中止）
第10条（貴重品の管理）
第11条（損害賠償）
第12条（免責事項）
第13条（個人情報の取扱い）
第14条（秘密保持）
第15条（従業員の指名）
第16条（サービス時間）
第17条（衛生管理）
第18条（営業時間及び休業日）
第19条（規約の変更）
第20条（準拠法及び裁判管轄）
【２】逐条解説
【完全解説】ソープランド利用規約の全条文解説｜風俗店経営者必見の法的ポイント
ソープランド（特殊浴場）経営における利用規約は、風営法対応やトラブル防止のために極めて重要です。本記事では、入浴サービス施設利用規約の全20条について、経営者が知っておくべきポイントを詳細に解説します。
第1条（目的及び適用範囲）の解説
本条は、利用規約の基本的な位置づけを明確化する条項です。ソープランドにおける利用者との法的関係を規律し、トラブル防止の基礎となります。風俗営業における契約の性質を明確にする重要な役割を果たします。
第2条（利用資格）の徹底解説
特殊浴場における利用者の資格要件を定めた条項です。18歳未満の利用禁止は風営法で定められた重要事項であり、違反は営業停止等の行政処分につながります。反社会的勢力の排除は、暴力団排除条例対応として必須です。泥酔者や薬物使用者の排除は、従業員の安全確保と営業秩序維持に不可欠です。
第3条（本人確認）の実務ポイント
年齢確認は風俗営業における法的義務です。運転免許証等による本人確認を怠ると、営業許可取消の可能性があります。身分証明書のコピー保管は、プライバシー保護の観点から慎重に行う必要があります。
第4条（利用料金）の注意点
ソープランドの料金体系は複雑になりがちです。入浴料とサービス料の区分を明確にし、消費者契約法に抵触しないよう注意が必要です。前払い制を採用する場合は、返金ルールを明確にしておくことでトラブルを防止できます。
第5条（サービス内容）の重要性
風俗営業の許可範囲内でのサービス提供を明記することが重要です。サービス内容が不明確だと、利用者とのトラブルや行政指導のリスクが高まります。営業許可の範囲を超えないよう注意が必要です。
第6条（禁止行為）の詳細解説
本条は、ソープランド運営における最重要条項の一つです。従業員への暴力や脅迫の禁止は、労働安全衛生法の観点からも必須です。撮影・録音の禁止は、プライバシー保護と著作権法対応として重要です。違法薬物の持ち込み禁止は、風営法による営業停止処分を防ぐために必要です。
第7条（予約及びキャンセル）の運用指針
キャンセルポリシーは消費者契約法に配慮しつつ設定する必要があります。キャンセル料の設定は、平均的な損害額を超えない範囲で定めることが重要です。
第8条（サービス提供の拒否）の法的根拠
サービス提供拒否の正当性を確保する条項です。恣意的な拒否は差別にあたる可能性があるため、客観的な基準を設けることが重要です。
第9条（サービスの中止）の実務対応
サービス中止時の対応を明確化する条項です。利用者の違反行為に対する毅然とした対応が、従業員保護と営業秩序維持につながります。
第10条（貴重品の管理）のリスク管理
貴重品管理は、盗難トラブル防止の要です。預かりサービスを提供する場合は、保管体制と補償範囲を明確にする必要があります。
第11条（損害賠償）の法的効力
利用者による損害発生時の賠償責任を明確化します。具体的な損害の例示により、抑止効果が期待できます。
第12条（免責事項）の適用範囲
免責事項は消費者契約法の規制を受けるため、過度に広範な免責は無効となります。合理的な範囲での免責設定が必要です。
第13条（個人情報の取扱い）のコンプライアンス
個人情報保護法対応は経営者の法的義務です。取得する個人情報の範囲と利用目的を明確にし、適切な管理体制を整備する必要があります。
第14条（秘密保持）の重要性
風俗営業における秘密保持は信頼の基礎です。従業員への守秘義務教育も併せて実施することが重要です。
第15条（従業員の指名）のシステム設計
指名制度は顧客満足度向上に有効ですが、運用ルールを明確にしておく必要があります。指名料の設定は、労働基準法にも配慮が必要です。
第16条（サービス時間）の管理方法
時間管理は収益性に直結します。延長ルールを明確にし、従業員の労働時間管理にも配慮する必要があります。
第17条（衛生管理）の法的義務
公衆浴場法や保健所の指導に基づく衛生管理は必須です。衛生管理の不備は営業停止処分につながるため、徹底が必要です。
第18条（営業時間及び休業日）の設定
風営法による営業時間制限を遵守する必要があります。深夜営業の制限や休業日の設定にも法的規制があります。
第19条（規約の変更）の有効性
規約変更の周知方法と効力発生時期を明確にする条項です。一方的な不利益変更は無効となる可能性があるため注意が必要です。
第20条（準拠法及び裁判管轄）の実務知識
紛争解決の枠組みを定める最終条項です。管轄裁判所の指定は、訴訟対応の利便性を考慮して設定します。
本解説は、ソープランド経営における法的リスク管理の観点から、各条項の重要ポイントを整理したものです。実際の運用にあたっては、弁護士等の専門家による確認を推奨します。
