【１】書式概要
この「サイドワーク規程」は、従業員の副業・兼業を適切に管理するための企業向け規程書式です。働き方改革の推進により副業解禁が進む中、多くの企業が従業員の副業をどのように管理すべきか悩んでいるのが現状です。
本規程では、副業の事前申請制度から禁止事項の明確化、業務への影響防止策、さらには懲戒処分に関する規定まで、副業管理に必要な要素を網羅的に整備しています。特に、会社の信用毀損防止や同業他社での兼業禁止など、企業が最も懸念する問題についても具体的な対応策を盛り込んでいます。
人事担当者や労務管理者の方が、従業員から副業の相談を受けた際に、明確な基準を示すことができるため、トラブルの未然防止にも効果的です。また、従業員にとっても副業を行う際のルールが明確になることで、安心して本業と副業の両立を図ることができます。
Word形式で提供されるため、貴社の実情に合わせて条文の修正や追加が自由に行えます。導入時の社内説明資料作成や、既存の就業規則への組み込みも簡単に実現できます。
【２】条文タイトル
第1条（目的）
第2条（対象者の範囲）
第3条（申請）
第4条（禁止されるサイドワーク）
第5条（会社の業務への影響）
第6条（注意義務）
第7条（サイドワークの中止）
第8条（中止の届出）
第9条（中止の勧告）
第10条（懲戒処分）
第11条（禁止事項）
第12条（所得の申請）
第13条（会社の免責事項）
【３】逐条解説
第1条（目的）
この条文は規程全体の基本方針を示しています。サイドワークを「収入を得る目的で行う会社以外での労働や自営業」と定義することで、趣味やボランティア活動との区別を明確にしています。例えば、休日に友人の手伝いを無償で行う場合は対象外ですが、アルバイトやフリーランス業務は対象となります。
第2条（対象者の範囲）
正社員だけでなく、契約社員や嘱託社員も含むすべての社員に適用されることを明記しています。雇用形態による例外を設けないことで、公平性を保ちつつ管理の一元化を図っています。
第3条（申請）
事前申請制を採用し、必要な情報を具体的に列挙しています。これにより人事部門は副業の内容を事前に把握し、問題がないか判断できます。例えば、IT企業の社員が競合他社でのプログラミング業務を申請した場合、第4条の同業種禁止に該当するため許可しないという判断が可能になります。
第4条（禁止されるサイドワーク）
企業が最も懸念する5つの禁止項目を明確化しています。特に同業種での兼業禁止は、営業秘密の流出や利益相反を防ぐ重要な規定です。また、心身に危険を伴う仕事や健康を害する恐れのある仕事の禁止により、本業への悪影響を未然に防いでいます。
第5条（会社の業務への影響）
副業による本業への悪影響を防止する条文です。遅刻や欠勤の増加、業務効率の低下が見られた場合の対応根拠となります。例えば、深夜のアルバイトにより日中の業務に支障をきたすような場合が該当します。
第6条（注意義務）
従業員自身の安全と健康管理責任を明確にしています。会社として副業による健康被害の責任を負わないという姿勢を示しつつ、従業員に自己管理を促しています。
第7条（サイドワークの中止）
従業員が自主的に副業を中止すべき状況を具体的に示しています。本人の判断による中止を促すことで、会社からの一方的な禁止命令というトラブルを避ける効果があります。
第8条（中止の届出）
副業を中止した際の報告義務を定めています。これにより会社は従業員の副業状況を適切に把握し続けることができます。中止理由の報告により、今後の副業許可判断の参考データも蓄積できます。
第9条（中止の勧告）
会社から副業中止を求める場合の条件と手続きを明確化しています。いきなり懲戒処分ではなく、まず勧告という段階的なアプローチを採用することで、従業員との関係悪化を防ぎながら問題解決を図れます。
第10条（懲戒処分）
勧告に従わない場合の最終的な対応手段を規定しています。処分内容を個別の情状に応じて決定するとしているため、画一的な処分を避け、事案の重大性に応じた適切な対応が可能になります。
第11条（禁止事項）
副業実施時の具体的な禁止行為を列挙しています。特に会社の信用や権限の悪用、社内での副業宣伝の禁止など、実際に問題となりやすい行為を具体的に示すことで、従業員にとって分かりやすい指針となっています。
第12条（所得の申請）
税務処理に関する従業員の責任を明確にし、会社が関与しないことを宣言しています。副業収入の確定申告漏れなどのトラブルから会社を守る重要な条文です。
第13条（会社の免責事項）
副業に起因する事件や事故について会社の責任を免除する条文です。従業員の私的活動である副業については、その結果についても個人責任であることを明確にしています。
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