【１】書式概要
この贈与証書は、家族間での財産の受け渡しや相続対策を行う際に必要となる重要な書面です。親から子へ現金を贈与する場合、祖父母から孫へ不動産を譲る場合、夫婦間で資産を移転する場合など、様々な場面でご活用いただけます。
贈与は口約束でも成立しますが、後々のトラブルを避けるためには書面での記録が欠かせません。この証書があることで、税務署への申告時にも贈与の事実を明確に証明できます。特に年間110万円を超える贈与を行う場合は、翌年の確定申告期間中に贈与税の申告が必要になるため、この証書が重要な証拠書類となります。
Word形式で提供されているため、パソコンで簡単に編集が可能です。専門知識がなくても、必要な箇所に情報を入力するだけで、すぐに使える贈与証書が完成します。不動産、現金、その他の財産すべてに対応しており、一つの書式で様々な贈与に活用できる万能タイプの証書です。
【２】条文タイトル
この贈与証書は条文形式ではなく、項目別の記載形式となっているため、従来の「第●条」という構成ではありません。主な構成項目は以下の通りです：
- 作成日
- 贈与者情報
- 受贈者情報
- 贈与の意思表示
- 贈与財産の詳細
- 証人欄
- 署名欄
- 注意事項
【３】逐条解説
作成日
贈与証書を作成した日付を記載します。この日付は贈与が行われた日として税務上重要な意味を持ちます。例えば12月31日に作成すれば、その年の贈与として扱われ、翌年1月1日であれば新年度の贈与となります。
贈与者情報
財産を贈る人の住所と氏名を正確に記載します。住民票に記載されている通りの表記で書くことが大切です。印鑑は認印でも構いませんが、実印を使用する場合はより証明力が高まります。
受贈者情報
財産を受け取る人の住所と氏名を記載します。複数人に贈与する場合は、それぞれについて個別に証書を作成するのが一般的です。
贈与の意思表示
贈与者が自分の意思で財産を無償で譲ることを明確に宣言する部分です。「無償で」という言葉が重要で、これにより売買ではなく贈与であることが明確になります。
贈与財産の詳細
贈与する財産の具体的な内容を記載します。現金の場合は金額を、不動産の場合は登記簿に記載されている通りの表示を正確に書きます。例えば「東京都世田谷区○○町1丁目2番3号、宅地、100.50㎡」といった具合です。
証人欄
贈与の事実を第三者が確認したことを示すための欄です。必須ではありませんが、後日の証明力を高めたい場合に活用します。
署名欄
贈与者と受贈者の双方が署名することで、お互いの合意を示します。日付も忘れずに記載しましょう。
【４】活用アドバイス
この贈与証書を効果的に活用するためのポイントをお伝えします。
まず記載前の準備として、贈与する財産の詳細情報を正確に把握しておくことが大切です。不動産であれば登記簿謄本を取得し、現金であれば具体的な金額を明確にしておきましょう。
記載時は、住所や氏名は住民票や登記簿の記載通りに正確に書くことを心がけてください。わずかな誤字脱字でも後々問題となる可能性があります。
贈与のタイミングも重要な検討事項です。年間110万円の基礎控除を活用する場合は、年をまたがないよう計画的に実行しましょう。例えば12月に110万円、翌年1月に110万円贈与すれば、合計220万円まで贈与税がかからずに済みます。
完成した証書は、贈与者と受贈者がそれぞれ原本を保管することをお勧めします。また、不動産の贈与の場合は、この証書を持参して法務局で所有権移転登記の手続きを行う必要があります。
税務申告が必要な場合は、この証書が重要な添付書類となりますので、大切に保管してください。
|
