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【１】書式概要
ChatGPTや画像生成AIなど、生成AIサービスは今やどんな会社でも日々の業務に欠かせない存在になってきました。その一方で、社内の機密情報やお客様の個人情報をうっかり入力してしまったり、AIが作った文章や画像をそのまま資料や社外向けの発信に使ってしまい、あとから著作権のトラブルに発展したりするケースも少しずつ増えています。
この雛形は、そうした不安を解消するために、生成AIを利用する場面で社員一人ひとりに守ってもらいたいルールを、一枚の誓約書としてわかりやすくまとめたものです。新入社員のオリエンテーションのタイミングや、社内で新しく生成AIサービスを導入するタイミング、あるいは既存のルールを見直すタイミングで配布し、内容を確認してもらったうえで署名・提出してもらう使い方を想定しています。利用してよいサービスの範囲を守ってもらうこと、秘密情報や個人情報を入力しないこと、AIが作った内容をそのまま信じ込まずに必ず自分の目で事実確認をすること、社外に出す前に著作権を侵害していないか確認することなど、現場で特につまずきやすいポイントを、専門知識がなくても読める平易な言葉で整理しています。
Wordファイルでお渡しするので、貴社名や部署名、細かな言い回しを自由に書き換えて、そのまま社内文書として使い始めていただけます。総務や人事のご担当者が一人で準備を進めたい場合にも取り入れやすい内容です。
【２】条文タイトル
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（利用範囲の遵守）
第4条（秘密情報の入力禁止）
第5条（個人情報の入力禁止）
第6条（生成物の検証義務）
第7条（生成物の権利関係の確認）
第8条（アカウントの管理）
第9条（不適切な事案の報告）
第10条（違反時の措置）
第11条（有効期間）
【３】逐条解説
第1条（目的）
この誓約書がそもそも何のために存在するのかを示す、いわば前書きにあたる条文です。生成AIを業務で使う際に、会社の情報を守ることと、AIが作った成果物を適切に扱ってもらうことという、二つの大きな目的がここで示されています。この条文があることで、以降のルールが単なる禁止事項の羅列ではなく、きちんとした理由に基づいたものだと伝わりやすくなります。
第2条（定義）
続く条文で使う言葉の意味を、あらかじめそろえておくための条文です。たとえば「生成物」という言葉ひとつをとっても、人によっては文章だけを思い浮かべるかもしれませんし、画像や音声も含むと考える人もいるでしょう。ここで言葉の範囲をはっきりさせておくことで、あとから解釈のずれが起きにくくなります。
第3条（利用範囲の遵守）
会社が使ってよいと認めたサービスだけを使ってもらう、というシンプルながら重要なルールです。たとえば担当者が個人的に契約した無料のAIツールを、社内の資料作成にそのまま使ってしまうといったケースを防ぐ狙いがあります。会社側で承認済みサービスの一覧を別途用意しておくと、この条文がより実効性を持ちます。
第4条（秘密情報の入力禁止）
社内の重要な情報を、うっかりAIに入力してしまわないようにするための条文です。たとえば取引先との契約条件や、まだ公表していない新商品の企画書をAIに読み込ませて要約させる、といった使い方は一見便利に思えますが、入力した情報が思わぬ形で外部に残ってしまうリスクがあります。会社が安全性を確認したサービスについては例外的に利用できる、という現実的なバランスも取られています。
第5条（個人情報の入力禁止）
お客様や取引先、さらには社員自身の個人情報についても、無断でAIに入力しないよう定めた条文です。問い合わせ対応の文面をAIに考えてもらう際に、お客様の氏名や連絡先をそのまま入力してしまう、といった場面が典型例として想定されます。
第6条（生成物の検証義務）
AIが作った文章や数値を、そのまま鵜呑みにしないことを求める条文です。生成AIは、もっともらしい誤り、いわゆるハルシネーションを混ぜて出力することがあるため、内容を鵜呑みにせず自分の目で事実確認をしてから使うことが求められます。たとえばAIが挙げた統計データや条文番号が、実際には存在しないというケースも起こり得ます。
第7条（生成物の権利関係の確認）
AIが作った画像や文章を社外に公開する際に、著作権のトラブルにならないかを事前に確認することを求める条文です。たとえばSNS用の画像をAIに生成させたものの、既存のキャラクターやデザインに酷似していた、というような事態を避けるための備えです。
第8条（アカウントの管理）
生成AIサービスのログイン情報を、社員本人がきちんと管理し、他人に貸したり教えたりしないよう定めた条文です。アカウントを共有してしまうと、誰がいつどんな情報を入力したのか分からなくなり、万一の情報漏洩の際に原因の特定が難しくなってしまいます。
第9条（不適切な事案の報告）
情報漏洩やそのおそれに気づいたときに、すぐに会社へ報告してもらうための条文です。たとえば誤って取引先の資料をAIに入力してしまったと気づいた場合、隠さずにすぐ報告してもらうことで、被害の拡大を防ぐ初動対応につなげられます。
第10条（違反時の措置）
ルールに違反した場合に、社内の処分や損害賠償の対象になり得ることを定めた条文です。ペナルティを明記することで、誓約書の内容に一定の重みを持たせる役割があります。
第11条（有効期間）
この誓約書で約束したことが、退職した後も続くことを定めた条文です。一度入力してしまった秘密情報は、退職後であっても外部に漏らしてはいけない、という考え方に基づいています。
【４】ＦＡＱ
Ｑ．この誓約書は、どんな会社でも使えますか？
Ａ．生成AIサービスを業務で利用する可能性がある会社であれば、業種を問わずご利用いただけます。IT企業に限らず、製造業や士業事務所、医療機関など幅広い業種でお使いいただける内容にしています。
Ｑ．誓約書の内容を自社に合わせて変更してもよいですか？
Ａ．もちろん変更いただけます。Word形式でお渡ししますので、会社名の記入はもちろん、条文の表現や項目の追加・削除も自由に行っていただけます。
Ｑ．就業規則との関係はどうなりますか？
Ａ．この誓約書は、就業規則を補う個別の誓約書として位置づけられるものです。就業規則本体に生成AI利用に関する規定がない場合でも、この誓約書を単独で配布・署名してもらう運用が可能です。
Ｑ．すでに生成AIを使い始めている社員にも配布できますか？
Ａ．問題ありません。むしろ、すでに利用が始まっている状態でルールを整備し直したいという会社にこそ活用いただきやすい内容です。
Ｑ．内容の最終確認は必要ですか？
Ａ．一般的な内容を想定して作成していますが、自社の実情に合わせて最終的な確認をしたい場合は、顧問の専門家に見ていただくと安心です。
【５】活用アドバイス
まず、社内で承認している生成AIサービスの一覧を、この誓約書とセットで整備しておくことをおすすめします。承認したサービスという表現を使っているため、対象となるサービス名を明確にしておくと、社員も迷わず判断できるようになります。
次に、配布のタイミングは、入社時だけでなく、新しく生成AIサービスを導入するタイミングや、半期に一度など定期的な見直しのタイミングにも合わせるとより効果的です。
また、誓約書を配って終わりにするのではなく、簡単な社内研修や説明会とあわせて実施すると、社員一人ひとりの理解が深まりやすくなります。特に検証義務や著作権確認にあたる部分は、具体的な失敗事例を交えて説明すると伝わりやすい部分です。
最後に、署名済みの誓約書は人事担当者や総務担当者が一括して保管し、退職時にも有効期間に関する内容を改めて伝える運用にしておくと、退職後のトラブル防止にもつながります。
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